引っ越し依頼の内容確認

・費用区分の確認（会社負担/個人負担）
・単身引っ越し時の家財登録情報確認

引越会社とのやり取り・調整

・複数の引越会社へ相見積もり依頼
・家族帯同引っ越し時の家財下見日調整

事務手続きの削減

・繁忙期も引越会社を確実手配
・相見積もり比較、引越会社への発注
・各引越会社の請求書を取りまとめ一本化

問い合わせ・トラブル対応

・転勤者様からの問い合わせ対応
・引っ越し日程変更などの調整
・万が一の荷物破損などの対応

STEP1

引越依頼者登録

（人事・総務部門ご担当者様）転勤者様の氏名・メールアドレス等を登録（※）

STEP2

引越情報登録

（転勤者様）住所、単身者の場合は家財情報を登録（※）

STEP3

（当社→引越会社）見積依頼
（引越会社）家族依頼の下見・打ち合わせの実施

（当社）登録情報を基に、複数の引越会社へ相見積もり依頼
（引越会社）家族帯同の場合、転勤者様と家財下見打ち合わせ

STEP4

（引越会社→当社）見積提出

STEP5

（当社→貴社）見積提出
（当社→引越会社）仮押さえ
（当社→転勤者様）引越会社の候補連絡

（当社）人事・総務部門ご担当者様へ最適価格の見積提出（※）
（当社）引越会社の仮押さえ
（当社）転勤者様へ引越会社の候補を連絡（※）

STEP6

見積承認

（人事・総務部門ご担当者様）見積内容の確認、ご承認（※）

STEP7

詳細打ち合わせ（引越し作業実施）

（引越会社）転勤者様と詳細打ち合わせ、引越作業実施 　

STEP8

（引越会社→当社）引越完了報告

STEP9

（当社→貴社）引越完了報告

（当社）人事・総務部門ご担当者様へ引越完了報告 （※）

STEP10

完了承認

（人事・総務部門ご担当者様）引越完了承認（※）

・転勤に伴う引っ越しは3～4月に集中するため、人事総務担当者の業務が例年ひっ迫してしまう。また、毎月定期的に行うべき他業務に手が回らなくなってしまう。

・転勤者によって異なる要望のヒアリングや、引越条件の調整に手間がかかり、残業が多発している。

・荷物の破損や紛失などのクレーム発生時、人事総務担当者が転勤者と引越会社とのトラブル仲介を行うため、時間的にも心理的にも負担が大きい。

・人事総務担当者は、システムへの「氏名・メールアドレス・請求先部署名」の入力と、見積承認・作業完了承認だけを行えば良いため、転勤引越に伴う業務量が大幅に削減された。

・繁忙期でも確実に引越会社を確保してくれるので、会社の要望通りのスケジュールで赴任完了することができた。

・煩わしい調整事やトラブル対応も任せられるので、人事総務担当者の負担が減り、本来の業務に集中できるようになった。

・転勤者の在籍拠点が引っ越し手配を行うルールのため、全国各地の支店ごとに引越会社探しや調整・手配を行う担当者を配置する必要があった

・転勤の発生頻度が支店によって異なるため、引っ越し業務担当者によってノウハウや習熟度にばらつきがあった。また担当者の異動・退職時の業務引継にも苦労していた。

・支店独自で会社・個人の費用負担区分ルールが生まれてしまっており、転勤者から不公平との声が上がっていた。

・引越会社の手配に関する業務をすべて任せられるため、各支店への引っ越し業務担当者の配置が不要になった。

・全国どの支店への急な転勤であっても確実に対応してくれるため、人材の効果的な配置がしやすくなった。

・費用負担区分など、会社全体で統一されたルールに基づいて運用してくれるので、在籍拠点によって判断基準が異なることへの不満が解消された。

まだ新住所が決まっていませんが、対応依頼を開始できますか？

はい、可能です。引っ越し先の都道府県が決まった時点でお申し込みいただけます。

引っ越し日の変更は可能ですか？

はい、可能です。引越会社、または当社へご連絡ください。

車やバイクの手配も可能ですか？

はい、可能です。家財を運搬する引越会社とは別に、当システムを通じて指定業者を手配します。

家財に傷がついたり紛失が起こった場合、補償はありますか？

万が一のトラブルに備えて、家財保険に加入しています。〈三井住友海上火災保険株式会社〉
なお、保険料はお見積金額に含まれます。

転勤引越WEBシステムの初期設定費用や、システム利用料（ランニングコスト）は発生しますか？

費用は発生いたしません。

転勤引越WEBシステムのセキュリティ対策を教えてください。

システム初期設定時、貴社のグローバルIPアドレスを経由しなければアクセスできない環境を構築します。 接続できるネットワークが限定されることで、セキュリティが担保される仕組みです。