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事例(標的型攻撃メール訓練サービス)

事例一覧

大手人材派遣会社/標的型攻撃メール訓練の事例

課題

  • セキュリティルールの徹底度合いが不明瞭
    本当に教育どおりに対応できるか見えない
  1. 教育どおりNG行為を回避できるか?
  2. 身近な脅威として捉えているか?
  3. 実践経験が未経験で大丈夫か?

対応

  • 訓練結果から実践レベルを見える化
  • 実践経験を蓄積
  1. NG行為の再教育と再徹底を実施
  2. サイバー攻撃への意識を向上
  3. 有事発生時の対応手順を疑似体験

<相手先>-大手人材派遣会社

<具体的な実施内容>

  1. 個人情報の取り扱いに関する機密保持契約を締結
  2. 訓練対象者メールアドレスご提供いただき、擬似攻撃メールを配信
  3. 擬似攻撃メール配信から5営業日分のURLクリック履歴(NG行為)を取得
    ※擬似攻撃メールでウィルス感染したり、情報漏えいすることはありません
  4. 擬似攻撃メール配信から7営業日目にレポート(NG行為者リスト)の納品
  5. ご提供の訓練対象者メールアドレスはレポート納品から5営業日後に廃棄

擬似攻撃による訓練の流れ
NG行為者レポートの例

ご参考価格:訓練対象者 約2000名以下 196千円/回

背景

  • 2015年春、日本年金機構が標的型攻撃メールという悪意のあるメールを用いたサイバー攻撃により、個人情報が漏洩するという事故が発生しました
  • このセキュリティ事故を機会に、多くの企業が従業員へのセキュリティ教育の取り組みとして、擬似攻撃による訓練を実施しております
  • 本サービスは、貴社の従業員に対する擬似攻撃により、ルールどおりの対応が出来なかった社員(=NG行為者)を検知して、レポートするサービスです

ご相談お待ちしております

電話アイコン0120-551-036

9:00 ~ 17:30( 平日 )