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事例(標的型攻撃メール訓練サービス)

事例一覧


大手人材派遣会社/標的型攻撃メール訓練の事例

<1.相手先>   -大手人材派遣会社
<2.具体的な実施内容>
(1)個人情報の取り扱いに関する機密保持契約を締結
(2)訓練対象者メールアドレスご提供いただき、擬似攻撃メールを配信
(3)擬似攻撃メール配信から5営業日分のURLクリック履歴(NG行為)を取得
     ※擬似攻撃メールでウィルス感染したり、情報漏えいすることはありません
(4)擬似攻撃メール配信から7営業日目にレポート(NG行為者リスト)の納品
(5)ご提供の訓練対象者メールアドレスはレポート納品から5営業日後に廃棄


課題と対応
擬似攻撃による訓練の流れ
NG行為者レポートの例

ご参考価格  
 ・訓練対象者 約2000名以下  196千円/回

背景

・2015年春、日本年金機構が標的型攻撃メールという悪意のあるメールを用いた
 サイバー攻撃により、個人情報が漏洩するという事故が発生しました
・このセキュリティ事故を機会に、多くの企業が従業員へのセキュリティ教育の
 取り組みとして、擬似攻撃による訓練を実施しております
・本サービスは、貴社の従業員に対する擬似攻撃により、ルールどおりの対応が
 出来なかった社員(=NG行為者)を検知して、レポートするサービスです

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