CSRの取り組み

CSRの考え方

【社長メッセージ】
弊社はパナソニックグループの会社として生まれ、現在はパソナグループにおいて一定の役割を担い、自律した事業会社として今後より一層の成長を期待されています。一方でCSR活動について振り返ると、これまでは親会社のCSR活動に参加するのみで、自らの事業特性を踏まえた主体的なCSR活動は不十分でした。今後は本業の成長を通じた社会への貢献に加え、多様な人材で多様な業務を推進する中で、社会の様々な問題点に目を向け、弊社らしいCSR活動の展開、拡大を積極的かつ主体的に実施して参りたいと思います。

1.健康宣言　
安心・安全・快適なサービスソリューションをお客様に提供する企業として従業員の健康推進を経営戦略としてとらえ、すべての従業員が、心身ともに良好な状態で最高のパフォーマンスを生み出すことを目指します。

健康経営優良法人2023（中小規模法人部門/ブライト500）認定
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の取り組みが優良であると認められ「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門/ブライト500）」に認定されました。

2.環境宣言　
安心・安全・快適なサービスソリューションをお客様に提供する企業として社会的責任を遂行するとともに、すべての従業員が環境活動の実践者として環境の維持向上に努めることを目指します。

環境への取り組み

【EV(電気自動車)活用】

2015年より、パナソニックグループ拠点間の書類や物品の配送を行う社内メール巡回車を、ガソリン車からEV(電気自動車)に切り替える取り組みを開始しています。EVは、走行中に二酸化炭素を排出しない環境保全に適した自動車です。現在は、大阪府内の門真市と大阪市、枚方市、高槻市を結ぶ社内メール巡回車をEVにする事で、年間約7.4トンの二酸化炭素排出量を削減しています。今後もガソリン車からEVへの切り替えを促進し、二酸化炭素排出量削減の取り組みを拡大してまいります。

【グリーンカーテン推進】

つる植物であるゴーヤや朝顔を、窓の外にはわせて日陰をつくることで、オフィス内の温度上昇を防ぎ、冷房エネルギーを節約することで、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
ゴーヤの苗栽培～植付け～水やり～追肥 までを、休日や就業後にボランティア活動として行い、途中で枯らさないようにグリーンカーテンをつくっています。育ったゴーヤは、そのオフィスで働く方々にお持ち帰りいただいています。今後も地球温暖化対策のひとつとして、推進を拡大してまいります。

社会への取り組み

【募金活動（サンキューファンド）】

パソナグループでは、日頃お世話になっているすべての人々に「心からの感謝の気持ちを表す日」として毎年3月9日、6月9日、9月9日、12月9日を「サンキューデー」と設定しています。その活動から生まれたのが社会貢献福祉活動を行うための基金「サンキューファンド」です。　パソナグループ社員やスタッフの方々から、募金をはじめ使用済み切手や使用済みテレホンカード、外貨コインや書き損じハガキなどを回収、1年間分をまとめたものをその年度の「寄付金」として様々なボランティア団体に寄贈しています。
＜パソナグループ社会貢献活動＞ http://www.pasonagroup.co.jp/koken/

【スポーツ活動支援を通じた社会貢献】

これまで、オリンピック・パラリンピックのスポンサーセレモニー、ラグビーファン感謝祭、実業団駅伝などの運営サポートを行ってまいりました。豊富なスポーツイベント運営サポート実績に加え、企業スポーツ出身者や、地域のスポーツ指導者が多いという利点を活かし、今後は、スポーツ活動支援を通じた社会貢献を拡大してまいります。スポーツを通じた地域振興や、各業界に精通している企業スポーツ出身者、地域に密着しているスポーツ指導者によるアスリート育成など、スポーツ活動を支援する新たな事業分野を確立し、拡充することで、本業を通じた社会貢献を行ってまいります。

CSRの取り組みを支えるしくみ

【ボランティア休暇と社会貢献表彰制度】

左：バドミントンジュニア育成
右：少年サッカー学年監督

CSRの取り組みは、社員一人ひとりのCSRに対する意識を高めていくことが大切であると考えています。社員がボランティア活動を行いやすくするために、5日間連続でボランティア休暇を取得できる制度を設けています。　また、地域社会に貢献した社員を表彰する「社会貢献表彰制度」を設け、表彰を行うなど、制度面からもCSRの取り組みを支えています。　

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

（1）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
2. 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
3. 子供を育てる労働者が利用できる措置の実施

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

1. 所定外労働の削減のための措置の実施
2. 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

（1）達成しようとする取組み

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

（2）女性の活躍推進に関する取組み

1. 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
2. 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
3. チーム内の業務状況の情報共有 / 上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底
4. 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大とそれによる多様な職務経験の付与
5. 契約社員等からPBS社員（正社員）への転換制度の積極的運用