企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

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企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

人手不足は、企業にとって解決の難しい問題です。業種・業態の区別なく、あらゆる組織で人材難が慢性化しています。今回は、そもそもなぜ人手不足が深刻な問題となっているのかをお伝えしつつ、人手不足によって生じる問題や影響が深刻な業界について解説し、人材難を解決する方法をご紹介します。

目次

    企業における人手不足の現状

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    企業における人手不足とは、業務を遂行するうえで必要な人材が十分に集まらない状態を指します。業務がスムーズに進まないなどの理由が部署内の人間関係にも影響を及ぼすため、重要な経営課題のひとつとして挙げられています。
    特に人的リソースの減少が事業継続に直結する中小企業では、深刻な課題として認識されているようです。

    中小企業庁が発表した統計資料「中小企業白書 2018」によると、2009年を機に製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業の全業種で、人材の過不足数を表したアンケートデータがマイナス域に転じていることが報告されています。
    この状況を受けて2009年以降は、人手不足解消のために各企業で求人募集が強化されました。特に中小企業では可能な限り人材増員に取り組んだ動きが見られ、規模の小さな組織における人手不足の深刻さが確認できるデータだと言えます。

    2015年前後からこの動きにもある程度歯止めがかかり、日本全体の雇用者数は若干上向きつつあります。しかしいわゆる大企業以外は横ばいに近い数値か減少傾向を示しており、すべての企業における人手不足問題は未だ解決に至っていない、という現状が理解できます。

    企業が人材難に陥った原因とは?統計から見る人手不足問題

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    ではなぜ、多くの企業で人手不足が叫ばれるようになったのでしょうか。
    企業の人材難を引き起こした原因はいくつかありますが、大きな理由としては「少子高齢化」とそれに伴う「働き方の変化」「雇用システムの変化」が影響していると考えられます。

    原因1:少子高齢化の進行

    内閣府が出した「令和3年版高齢社会白書」によると、日本の総人口1億2,571万人中65歳以上人口は3,619万人となり、高齢化率は28.8%にまで上昇していることが分かりました。さらには合計特殊出生率の低迷も伴い、15歳未満人口の割合は12.0%となっており、少子高齢化の進行には年々拍車がかかっています(令和2年10月1日時点)。
    以上のデータから、日本では高齢者が増加を続け、就労可能な人口が減少し続けている状況に陥っており、各企業で人手不足が慢性的な問題となっていることがわかります。
    また、総務省統計局の異なる発表資料では、2020年から世界中で感染拡大を巻き起こした新型コロナウイルスの影響もあり、2021年5月の完全失業率は一時3.0%になるなど、少子高齢化以外にもさまざまな要素が人手不足の原因として関わっていることが推察できます。

    また、総務省統計局の異なる発表資料では、2019年時点での完全失業率は2.4%と前年から横ばいで、平均の就業者数は7年連続で増加傾向にあることも報告されており、少子高齢化以外にもさまざまな要素が人手不足の原因として関わっていることが推察できます。

    原因2:少子高齢化に伴う働き方の変化

    従来の日本社会では新人は「新卒一括採用」で雇用され、「終身雇用制度」で定年退職時まで同じ組織内で活躍するという雇用モデルが一般的でした。しかしながら、少子高齢化や働き方の多様化といった社会の変化を受け、これらのシステムは機能不全に陥りつつあります。

    若い世代の人口減少により、新卒採用で従業員を十分に集められない事態も発生し始めるようになりました。人手不足は労働環境の悪化を招くため早期退職が発生しがちです。しかし、それを補填する新たな人材採用の難しさからさらに人手不足が深刻化するという、負のスパイラルが発生しているのが各企業における現状です。

    原因3:社会情勢の影響

    厚生労働省の報道資料によると、新型コロナウイルスの流行以降、有効求人倍率(求職者1人当たりに対する企業が募集中の求人数)は減少傾向にあります。有効求人倍率が減少すると、当然求職者に対する求人票の数は減るため、一見企業にとっては人材採用がしやすい状況に見えます。
    しかしながら、求職者は自分の求める就業条件やスキルに沿った仕事を選ぶ傾向にあるため、企業側の求める人材と求職者側の求める仕事が必ずしも一致するわけではありません。

    そのため、統計上は人手不足が解消する傾向に見えるものの、限られた人員を結果的に企業間で奪い合う構図が発生しています。中小企業やニッチなスキルが要求される業界ではせっかく求人を出しても人が集まらず、いつまでも人材難が解消できないといった問題が深刻化しているようです。

    さらに、コロナ禍においては従来の仕組みで企業経営を続けていくのは難しく、ニューノーマルへ対応するための新たなオペレーションが要求されることも珍しくありません。
    例えば対面式のビジネスを展開している企業であれば、検温・消毒といった作業が増加することで、以前であれば充足していた人手が足りなくなる、といった事態に直面することも珍しくないでしょう。

    加えて、2021年に帝国データバンクが発表した動向調査結果によると「正社員が不足している企業」の割合は37.2%にも上り、やはりどの組織でも人手不足に悩まされていることが伺えます。コロナ禍の社会においては、従来の少子高齢化・働き方の変化といった要素に加えて、さらに人材の確保が難化したとも考えられるでしょう。

    特に人手不足が著しい業種・業界は?

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    特に人手不足が大きな問題となっている業種や業界には、主に「建設業界」「運送業界」「介護・福祉業界」「サービス業・飲食業」「医療業界」などが挙げられます。

    建設業界

    建設業界は、現場で働く職人・管理監督者の両方が慢性的に不足しています。
    原因としては、従来活躍していた人材が就業可能な年齢から外れ、業界全体が高齢化に陥っていることや、若年層を中心にいわゆる「3K(きつい・危険・汚い)」のマイナスイメージが払拭できず、新たな人材を確保できていないことが原因と考えられています。

    運送業界

    運送業界においても建設業界に近い就業環境に関する問題があるうえに、ECの拡大などによる運送需要の増加でより多くの人材が必要なことも人手不足を強める一因です。
    2020年の新型コロナウイルス流行以降、オンライン上での購買需要は今まで以上に高まっており、市場拡大に対して人材の総数が追いつかない状況に陥る可能性も考えられます。

    介護・福祉業界

    介護・福祉業界については少子高齢化の打撃を直接受けており、利用者数の増加に対して専門的なスキルを要する人材が圧倒的に不足しているようです。建設業界や運送業界と同じく仕事へのハードルの高さがネックとなっており、さらには業界全体の給与水準がほかの職種に比べて低いことも人手不足を助長する原因となっています。

    サービス業・飲食業

    観光業を始めとする各サービス業や飲食業界においては、従来の慢性的な人手不足はもとより、新型コロナウイルス流行によって業界全体が打撃を受けているため、人材難だけでなく経営難といった問題も発生しています。

    医療業界

    医療業界は、新型コロナウイルスの流行による影響を最も直接的に受けた業界と言えます。
    医療逼迫・医療崩壊といった事態も懸念される中、サービス需要が急拡大したことに対して医師や看護師をはじめとする人材の供給が追いついておらず、慢性的な人手不足に陥っています。

    企業が人手不足に陥ることで懸念される経営上の問題

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    企業が人手不足に陥ったとき、具体的にはどのような問題が懸念されるのでしょうか。

    事業縮小

    まず想定できるのが、事業縮小を余儀なくされることです。
    例えば営業担当に欠員が出ると、自ずと対応できる顧客の母数は減少します。個々人の業務処理能力には差があるため、単に大規模な人員を投下すれば比例して事業が拡大するわけでもありません。

    加えて、人的リソースに余裕がない状態では新規事業の創出や社内教育の強化といった、最優先ではなくとも会社として取り組むべき課題に従業員をアサインすることが難しくなります。
    それにより他社との競争力を失う可能性があることも懸念点のひとつです。

    企業と従業員それぞれのニーズのミスマッチ

    さらには、人員が不足しているからといって無理に人材を雇用することで発生する「企業と従業員それぞれのニーズのミスマッチ」も人手不足の状態で起こり得る問題です。
    企業においては、思ったようなスキルの人材を採用できていないという不満が発生し、従業員においては仕事へのモチベーションや業務品質の低下といった問題が発生することで、人手不足という根本的な問題の解決に至らないケースも散見されます。
    以上のように、慢性的な人手不足は企業経営を脅かす可能性があります。

    人手不足の解決策は?

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    少子高齢化や社会情勢の変化、さらには新型コロナウイルスの流行による景気の悪化など、さまざまな要因が引き起こしている人手不足問題ですが、解決策としてどのようなアクションを起こすべきなのでしょうか。

    まず必要となるのは、現状の業務プロセスを検証し、非効率なオペレーションをひとつずつ改善していく行動です。
    具体的にはITソリューションの導入や、ペーパーレス化の推進を組織全体で行い、生産性向上を試みることです。手作業で非効率な業務を削減していけば、結果的に職場環境の改善にもつながり、離職率の低下や就業環境の改善といった効果も見込めるでしょう。

    職場環境を改善する

    個別の対応策としては、職場環境の改善が人手不足の抑止に効果的であると考えられます。 新たな人材の獲得・離職の防止を目指すにあたっては、従業員側の視点に立って「どのような職場であれば長く活躍したいと感じるか」を考えることがポイントです。

    つまり、賃金や福利厚生などの収入面に直結する待遇の見直しに加え、オフィス環境を魅力的なものに整えることも有効とされています。そのほかに、従業員同士が盛んにコミュニケーションを取れるような「風通しの良さ」を意識した組織マネジメントを行うことが効果的であるという考え方もあります。

    幅広い人材採用・育成を推進する

    人材採用・育成に関する既存の体制を見直し、より幅広い層が活躍できる体制づくりを試みることも有効であると言われています。
    従来であれば採用のメインターゲットではなかったシニア層への雇用促進や、管理職への女性の積極的な登用がその一環で、ダイバーシティの推進が重視される今の時世に応じた柔軟な人事を行うことが求められています。

    それにあたって人材教育にも力を入れ、業務のマルチタスク化や組織全体のレベルアップを目指すことも重要とされています。
    人材育成を強化することで人手不足にも対応できるスキルを組織全体が持てるようになり、結果として人材難への対応力を向上させることも期待できるでしょう。

    ITを活用して業務の効率化を行う

    人手不足へ対応するうえで目指したいのが、既存の業務オペレーションを見直し、さらなる効率化を図るアプローチです。
    限られた人員でパフォーマンスをできる限り向上させることが良い業績を生み出し、それにより更なる社内環境の改善や待遇改善といった前向きな取組みができる組織力への結びつくことが期待できます。

    業務効率化を目指すうえで有用なのが、ITツールの積極的な活用です。人手不足の原因には、業務フローの中で自動化・システム化できていない何らかの要素があると考えられます。
    課題を具体的に解決する最適なツールを適宜導入し、組織としての対応力強化を目指すことが効果的です。

    BPOサービスの導入

    業務改善に取り組んでも、日々発生する定型的な業務や、売上や利益を直接生むものではないものの不可欠なバックオフィス系の業務を減らすことは難しいでしょう。そこで活用したいのがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスです。

    BPOとは、さまざまな業務に精通したプロフェッショナルが、タスク単位に留まらず業務の運用そのものを代行するサービスです。指揮命令が必要な人材派遣と異なり社内リソースをほとんど要さずに依頼することができるメリットがあります。

    パソナ・パナソニック ビジネスサービスではパナソニックグループで培った多彩な業務ノウハウを活かし、通常総務部門などが担っているノンコア業務(企業利益に直結しない定型業務)を幅広くサポートしています。

    まとめ

    今回はあらゆる企業が直面していると言っても過言ではない、組織における人手不足問題を解説しました。実際に公表されている統計データからも、少子高齢化による労働人口の減少や人材の新規雇用・離職防止の難しさが理解できます。

    働き方改革の波にはじまり、コロナ禍の世界的な混乱も人材難の流れに拍車をかけているようです。社会全体が人手不足に端を発するさまざまな課題を抱える今こそ、現状の業務体制を見直して改善策を検討することが、変化への対応力を高めることにつながるのではないでしょうか。

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    その後、プロジェクトマネージャーが、コンサルタントの設計を実現すべく、業務の再現性などを考慮しながら、BPOを実現していきます。

    PBSの総務BPOソリューション

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