企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

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企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

人手不足は、企業にとって解決の難しい問題です。業種・業態の区別なく、あらゆる組織で人材難が慢性化しています。今回は、そもそもなぜ人手不足が深刻な問題となっているのかをお伝えしつつ、人手不足によって生じる問題や影響が深刻な業界について解説し、人材難を解決する方法をご紹介します。

目次

    企業における人手不足の現状

    企業における人手不足とは、業務を遂行するうえで必要な人材が十分に集まらない状態を指します。業務がスムーズに進まないなどの理由が部署内の人間関係にも影響を及ぼすため、重要な経営課題のひとつとして挙げられています。
    特に人的リソースの減少が事業継続に直結する中小企業では、深刻な課題として認識されているようです。

    中小企業庁が発表した統計資料「中小企業白書 2018」によると、2009年を機に製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業の全業種で、人材の過不足数を表したアンケートデータがマイナス域に転じていることが報告されています。
    この状況を受けて2009年以降は、人手不足解消のために各企業で求人募集が強化されました。特に中小企業では可能な限り人材増員に取り組んだ動きが見られ、規模の小さな組織における人手不足の深刻さが確認できるデータだと言えます。

    2015年前後からこの動きにもある程度歯止めがかかり、日本全体の雇用者数は若干上向きつつあります。しかしいわゆる大企業以外は横ばいに近い数値か減少傾向を示しており、すべての企業における人手不足問題は未だ解決に至っていない、という現状が理解できます。

    企業が人材難に陥った原因とは?統計から見る人手不足問題

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    ではなぜ、多くの企業で人手不足が叫ばれるようになったのでしょうか。
    企業の人材難を引き起こした原因はいくつかありますが、大きな理由としては「少子高齢化」とそれに伴う「働き方の変化」「雇用システムの変化」が影響していると考えられます。

    原因1:少子高齢化の進行

    総務省統計局の発表によると、2019年時点での日本の総人口は前年に比べ27.6万人減少し、9年連続で人口が減少しています。このうち、いわゆる「労働力人口」とされる15~64歳が占める割合は全体の59.5%で1950年以降最低の数値を示しており、反対に「高齢者」とされる65歳以上の人口は増加傾向で、過去最高の数値を示しました。
    さらには、44の都道府県で75歳以上の人口割合が15歳未満人口の割合を上回っており、少子高齢化の進行には年々拍車がかかっています。

    以上のデータから、日本では高齢者が増加を続け、就労可能な人口が減少し続けている状況に陥っており、各企業で人手不足が慢性的な問題となっていることがわかります。

    しかし、総務省統計局の異なる発表資料では、2019年時点での完全失業率は2.4%と前年から横ばいで、平均の就業者数は7年連続で増加傾向にあることも報告されており、少子高齢化以外にもさまざまな要素が人手不足の原因として関わっていることが推察できます。

    原因2:少子高齢化に伴う働き方の変化

    従来の日本社会では新人は「新卒一括採用」で雇用され、「終身雇用制度」で定年退職時まで同じ組織内で活躍するという雇用モデルが一般的でした。しかしながら、少子高齢化や働き方の多様化といった社会の変化を受け、これらのシステムは機能不全に陥りつつあります。

    若い世代の人口減少により、新卒採用で従業員を十分に集められない事態も発生し始めるようになりました。人手不足は労働環境の悪化を招くため早期退職が発生しがちです。しかし、それを補填する新たな人材採用の難しさからさらに人手不足が深刻化するという、負のスパイラルが発生しているのが各企業における現状です。

    原因3:社会情勢の影響

    厚生労働省の報道資料によると、新型コロナウイルスの流行以降、有効求人倍率(求職者1人当たりに対する企業が募集中の求人数)は減少傾向にあります。有効求人倍率が減少すると、当然求職者に対する求人票の数は減るため、一見企業にとっては人材採用がしやすい状況に見えます。
    しかしながら、求職者は自分の求める就業条件やスキルに沿った仕事を選ぶ傾向にあるため、企業側の求める人材と求職者側の求める仕事が必ずしも一致するわけではありません。

    そのため、統計上は人手不足が解消する傾向に見えるものの、限られた人員を結果的に企業間で奪い合う構図が発生しています。中小企業やニッチなスキルが要求される業界ではせっかく求人を出しても人が集まらず、いつまでも人材難が解消できないといった問題が深刻化しているようです。

    さらに、コロナ禍においては従来の仕組みで企業経営を続けていくのは難しく、ニューノーマルへ対応するための新たなオペレーションが要求されることも珍しくありません。
    例えば対面式のビジネスを展開している企業であれば、検温・消毒といった作業が増加することで、以前であれば充足していた人手が足りなくなる、といった事態に直面することも珍しくありません。

    特に人手不足が著しい業種・業界は?

    特に人手不足が大きな問題となっている業種や業界には、主に「建設業界」「運送業界」「介護・福祉業界」「サービス業・飲食業」などが挙げられます。

    建設業界

    建設業界は、現場で働く職人・管理監督者の両方が慢性的に不足しています。
    原因としては、従来活躍していた人材が就業可能な年齢から外れ、業界全体が高齢化に陥っていることや、若年層を中心にいわゆる「3K(きつい・危険・汚い)」のマイナスイメージが払拭できず、新たな人材を確保できていないことが原因と考えられています。

    運送業界

    運送業界においても建設業界に近い就業環境に関する問題があるうえに、ECの拡大などによる運送需要の増加でより多くの人材が必要なことも人手不足を強める一因です。
    2020年の新型コロナウイルス流行以降、オンライン上での購買需要は今まで以上に高まっており、市場拡大に対して人材の総数が追いつかない状況に陥る可能性も考えられます。

    介護・福祉業界

    介護・福祉業界については少子高齢化の打撃を直接受けており、利用者数の増加に対して専門的なスキルを要する人材が圧倒的に不足しているようです。建設業界や運送業界と同じく仕事へのハードルの高さがネックとなっており、さらには業界全体の給与水準が他の職種に比べて低いことも人手不足を助長する原因となっています。

    サービス業・飲食業

    観光業を始めとする各サービス業や飲食業界においては、従来の慢性的な人手不足はもとより、新型コロナウイルス流行によって業界全体が打撃を受けているため、人材難だけでなく経営難といった問題も発生しています。

    企業が人手不足に陥ることで懸念される経営上の問題

    企業における人手不足の問題とその原因は?解決策を解説

    企業が人手不足に陥ったとき、具体的にはどのような問題が懸念されるのでしょうか。

    事業縮小

    まず想定できるのが、事業縮小を余儀なくされることです。
    例えば営業担当に欠員が出ると、自ずと対応できる顧客の母数は減少します。個々人の業務処理能力には差があるため、単に大規模な人員を投下すれば比例して事業が拡大するわけでもありません。

    加えて、人的リソースに余裕がない状態では新規事業の創出や社内教育の強化といった、最優先ではなくとも会社として取り組むべき課題に従業員をアサインすることが難しくなります。
    それにより他社との競争力を失うリスクも懸念点のひとつです。

    企業と従業員それぞれのニーズのミスマッチ

    さらには、人員が不足しているからといって無理に人材を雇用することで発生する「企業と従業員それぞれのニーズのミスマッチ」も人手不足の状態で起こり得る問題です。
    企業においては、思ったようなスキルの人材を採用できていないという不満が発生し、従業員においては仕事へのモチベーションや業務品質の低下といった問題が発生することで、人手不足という根本的な問題の解決に至らないケースも散見されます。
    以上のように、慢性的な人手不足は企業経営を脅かすリスクとなるのです。

    人手不足の解決策は?

    少子高齢化や社会情勢の変化、さらには新型コロナウイルスの流行による景気の悪化など、さまざまな要因が引き起こしている人手不足問題ですが、解決策としてどのようなアクションを起こすべきなのでしょうか。

    まず必要となるのは、現状の業務プロセスを検証し、非効率なオペレーションをひとつずつ改善していく行動です。
    具体的にはITソリューションの導入や、ペーパーレス化の推進を組織全体で行い、生産性向上を試みることです。手作業で非効率な業務を削減していけば、結果的に職場環境の改善にも繋がり、離職率の低下や就業環境の改善といった効果も見込めるでしょう。

    BPOサービスの導入

    業務改善に取り組んでも、日々発生する定型的な業務や、売上や利益を直接生むものではないものの不可欠なバックオフィス系の業務を減らすことは難しいでしょう。そこで活用したいのがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスです。

    BPOとは、さまざまな業務に精通したプロフェッショナルが、タスク単位に留まらず業務の運用そのものを代行するサービスです。指揮命令が必要な人材派遣と異なり社内リソースをほとんど要さずに依頼することができるメリットがあります。

    パソナ・パナソニック ビジネスサービスではパナソニックグループで培った多彩な業務ノウハウを活かし、通常総務部門などが担っているノンコア業務(企業利益に直結しない定型業務)を幅広くサポートしています。

    まとめ

    今回はあらゆる企業が直面していると言っても過言ではない、組織における人手不足問題を解説しました。実際に公表されている統計データからも、少子高齢化による労働人口の減少や人材の新規雇用・離職防止の難しさが理解できます。

    働き方改革の波にはじまり、コロナ禍の世界的な混乱も人材難の流れに拍車をかけているようです。社会全体が人手不足に端を発するさまざまな課題を抱える今こそ、現状の業務体制を見直して改善策を検討することが、変化への対応力を高めることにつながるのではないでしょうか。

    パソナ・パナソニック ビジネスサービスのBPOソリューション

    BPO(業務委託)で自社のコア業務に人材・資源を中する

    当社の強みは、「社会の問題点を解決する」というパソナの企業理念の下に培ってきた人材活用ノウハウと、総合電機メーカーであるパナソニックでの多種多様な業務経験をベ一スに、あらゆる業種業態のビジネスプロセスを分析し、ノンコア業務とコア業務を適切に振り分け、課題整理、業務設計、運用改善を実施します。そして、貴社がコアビジネスに人材・資源を集中できる環境を作ります。

    知力と現場力が組み合わさった提案カ

    PBSが考えるBPO(業務委託)とは、一般的な「業務整理」だけではなく、企業の未来を実現するための「業務改善」を指します。時には、「業務改革」と呼べるような劇的な変化をもたらすこともあります。
    そのために必要な人材が、設計をおこなうコンサルタントと、それを実現するプロジェクトマネージャーです。多面的な知識を有したコンサルタント陣が、経営陣へのヒアリングなどを通して現状を把握。綿密な分析を経て、それぞれのコア・ノンコア領域を整理し、BPOの設計をおこなっていきます。
    その後、プロジェクトマネージャーが、コンサルタントの設計を実現すべく、業務の再現性などを考慮しながら、BPOを実現していきます。

    PBSの総務BPOソリューション

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