当社の強みは、「社会の問題点を解決する」というパソナの企業理念の下に培ってきた人材活用ノウハウと、総合電機メーカーであるパナソニックでの多種多様な業務経験をベースに、あらゆる業種業態のビジネスプロセスを分析し、ノンコア業務とコア業務を適切に振り分け、課題整理、業務設計、運用改善を実施します。そして、貴社がコアビジネスに人材・資源を集中できる環境を作ります。

テレワークをはじめとする働き方改革が進む昨今、業務効率化について大きな注目が集まっています。そのなかで、「ノンコア業務」「コア業務」という言葉を耳にする機会が増えた方もいるのではないでしょうか。
「主要な業務か、そうでないか」といった漠然としたイメージはつかめても、具体的にどういった意味を示すのかわからない方も多いかもしれません。
そこで今回は、ノンコア業務・コア業務についてご紹介します。さらに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を活用してノンコア業務を外部へ委託するメリットなどについてもご紹介します。
目次
コア業務とは文字通り「企業活動の根幹を成す業務」を指します。営業活動やマーケティング活動、経営戦略の立案や人材育成・採用、サービス開発など、利益に直結する業務です。またコア業務は非定型的な内容で、高度な判断を必要とする場合が多いものです。効率化しようと考えても事業内容の特殊さや社内外の環境、人員体制といったさまざまな要素から実現が難しい場合もあるでしょう。
対してノンコア業務とは、その業務自体で利益は生まれないものの、企業のコア業務遂行をサポートするために必要な業務全般を指す言葉です。たとえば備品の管理や来訪者の受付対応、書類の管理や資料作成といった業務がそれに当たります。
ノンコア業務は定型的で高度な判断が不要なケースが多いため、システム化や外部サービスの活用などで効率化を図ることが比較的容易という考え方もあります。
ノンコア業務を内製で行うということは、会社の利益に直結するコア業務と同様の人的リソースやコストを、ノンコア業務にもかけているということです。そのため最近では、ノンコア業務をアウトソーシングすることで、経営改善につなげるべきという考えが多くなっています。
ここでは、ノンコア業務をアウトソーシングすべき理由やメリット、ノンコア業務をアウトソーシングするスタイルのひとつであるBPOについてご紹介します。
ノンコア業務は企業にとって必要ではありますが、コストの削減や生産性の向上を考えるとこのまま内製化を続けるべきかの慎重な判断が必要です。
人材不足が各所で言われる現在、新たに人員を配置することは年々難しくなっています。ノンコア業務に割いている人的リソースをコア業務に集中させれば、コストを抑えつつ今まで以上にコア業務を拡大していけるでしょう。
ノンコア業務は、意外にも属人化しやすい性質を持っています。特定の人材だけがその業務についてのノウハウを持っている状態は、その人材の離職や欠勤の可能性を鑑みるとリスクが高いと言えます。
また定型的な作業を繰り返す中で、生産性を向上するための工夫や改善がなされていない場合もあるようです。
以上のような理由から、ノンコア業務はアウトソーシングし、企業としてコア業務により集中することができる環境を整えて、生産性向上を目指すことが重要といえるでしょう。
ノンコア業務を外部の組織に委ねる、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)というスタイルも主流になりつつあります。
BPOとは、各部署で発生するノンコア業務や、そもそも社内にノウハウがない業務などを継続的に外注することです。前述した問題を負担なく解決するのには有効な手段だといえるでしょう。
BPO業者は数多く存在し、事務作業やマーケティング活動、ウェブページ運用やデータ処理などさまざまな業務をアウトソーシングできます。
そのためBPO化する作業を見極めることで、必要に応じて社外へと切り出せるメリットがあります。
BPOサービスを提供する企業は、特定の仕事に精通しているプロフェッショナルです。豊富な業務ノウハウを生かし高い品質で業務を実現するため、作業全体の質を上げることが期待できるメリットもあります。
BPOサービスのメリットとデメリットについて詳細に知りたい方はこちらもご参照ください。
総務BPO・総務委託とは?主な特徴とサービス、導入成功のポイントをご紹介
とはいえ、ノンコア業務のなかでも「どのような内容がアウトソーシング向きなのか」を判断するのは難しいでしょう。
ここでは、アウトソーシングに向いているノンコア業務の例や、アウトソーシングサービスの種類などについてご紹介します。
備品の購買や書類作成、福利厚生やオフィス環境の整備といった業務は、事業内容にかかわらず多くの企業に共通する、定型的で比較的判断を伴わず行える業務です。このようなバックオフィス系の業務はノンコア業務の代表例であり、アウトソーシング向きであると言えます。また業務によってはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)によるシステム化なども考えられるでしょう。
サービスに関するサポートやお客様からの問い合わせ対応、アウトバウンドでの新規顧客獲得といった業務は、専門業者が営む代行サービスに一任できます。
たとえば大量のオペレーターを抱えるコールセンターなどは、その性質上豊富な応対のノウハウを抱えているため、信頼して仕事を委ねることができるでしょう。
とはいえ、このような業務はコア業務に深く関係する場合もあります。たとえば電話対応など顧客に直接関わるような業務は、その品質によって自社のイメージを大きく左右する場合もあります。アウトソース化する前に、業務を任せる内容や範囲を定めておくことをおすすめします。
もし不安であれば、まずはバックオフィス系などのアウトソーシングしやすい業務を外部に依頼し、十分な効果が得られることを確認したあとにほかの業務を依頼するといいでしょう。
ノンコア業務のアウトソーシングを考える際には、つぎの3種類の特徴を理解したうえで検討しましょう。
プッシュアウト型とは、特定の業務を外部へ委託するシンプルな手法です。従来のアウトソーシングはこの考えに近く、組織から特定のタスクを切り離すことで業務にかかる工数やコストの削減をねらいます。
続くアドオン型とバイイン型が、近年注目を集めつつあるBPOの手法です。
アドオン型とは、企業のノンコア業務への強力なサポートを受けたうえで納期の短縮や業務体制の強化、クオリティの向上を目指すものです。従来のアウトソーシングにはない「プラスアルファ」の効果が見込めます。
バイイン型はアウトソースした業務内容をさらに強化するような、新サービスを既存の業務内容に付加させるものです。
現状では問題解決に至ることが難しい内容でも、外部の業務ノウハウを取り込むことで体制を強化することが見込め、コア業務の業務効率化も目指すことができます。
以上のように、とくにBPOが主流となった現在ではさまざまなアウトソーシング手法を選択できるようになりました。
ここで重要なのが、それぞれのタイプを柔軟に組み合わせて内製と外注を組み合わせることです。
従来のアウトソーシングと異なり、BPOの場合は企業の状況に応じて複数の型を組み合わせつつ最適な業務支援の形を探っていきます。
続いて、ノンコア業務をアウトソーシングする際に重要となるポイントや注意点をご紹介します。
ノンコア業務のBPOを検討する際には、コア業務との線引きを明確にすることが重要です。
たとえば電話対応をアウトソーシングする場合には、営業活動に関わる部分までを任せるのか、通話記録のデータ化までを依頼するのか、応対内容も含めて一任するのかによって大きく内容が異なります。事務作業などについても、その会社の様式にどこまで合わせるのかといったことを考える必要があります。
アウトソーシングする内容や範囲を見誤ると、かえって業務効率が落ち生産性が低下することにもなりかねません。
個人情報や機密情報などの取り扱いについても、開示する範囲を定めておくことが重要です。ほとんどのアウトソーシング会社で十分な配慮がなされているとはいえ、過去には大規模な情報流出事件なども発生しています。十分注意するようにしましょう。
BPO対象となる業務や事業者選びについて詳細に知りたい方はこちらもご参照ください。
BPOとは?業者選びのポイントと活用例、メリット・デメリットをご紹介
企業運営にとって必要不可欠なノンコア業務ですが、できるだけコア業務にリソースを注入するためにも不要なタスクやコストは極力削減したいものです。BPOに代表されるアウトソーシングを活用すれば、業務のクオリティを保ちつつ生産性の向上を目指すこともできるでしょう。
パソナ・パナソニック ビジネスサービスでは、パソナグループが保有する豊富な人材活用ノウハウと、パナソニックグループで培った豊富なBPO受託経験を生かした多種多様なBPOサービスを提供しています。生産性向上やコストの削減を目指す場合はぜひ一度お問い合わせください。
当社の強みは、「社会の問題点を解決する」というパソナの企業理念の下に培ってきた人材活用ノウハウと、総合電機メーカーであるパナソニックでの多種多様な業務経験をベースに、あらゆる業種業態のビジネスプロセスを分析し、ノンコア業務とコア業務を適切に振り分け、課題整理、業務設計、運用改善を実施します。そして、貴社がコアビジネスに人材・資源を集中できる環境を作ります。
PBSが考えるBPO(業務委託)とは、一般的な「業務整理」だけではなく、企業の未来を実現するための「業務改善」を指します。時には、「業務改革」と呼べるような劇的な変化をもたらすこともあります。
そのために必要な人材が、設計を行うコンサルタントと、それを実現するプロジェクトマネージャーです。多面的な知識を有したコンサルタント陣が、経営陣へのヒアリングなどを通して現状を把握。綿密な分析を経て、それぞれのコア・ノンコア領域を整理し、BPOの設計を行っていきます。
その後、プロジェクトマネージャーが、コンサルタントの設計を実現すべく、業務の再現性などを考慮しながら、BPOを実現していきます。
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