「施設管理」と「設備管理」の違いとは?資格の必要性についても徹底解説!

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「施設管理」と「設備管理」の違いとは?資格の必要性についても徹底解説!

「施設管理」と「設備管理」の違いとは?資格の必要性についても徹底解説!

「施設管理」と「設備管理」は似ているようで内容の異なる業務であり、それぞれの業務を行うにあたり、取得が推奨されている資格も大きく異なります。とはいえ、具体的にどのように違うのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「施設管理」と「設備管理」の違いや、それぞれに必要な資格などについて詳しく解説します。

目次

    施設管理(ビルマネジメント)とは

    施設管理はビルマネジメント(ビルマネ)とも呼ばれており、一部ではプロパティマネジメントと称されることもあります。施設管理は不動産内に入居するテナントの誘致や入居時の対応などが主な役割です。

    加えて、建物における館内規則の作成や建物そのものの維持・管理のほか、修繕計画の作成なども施設管理の仕事になります。本来はビルのオーナーが行う業務全般を代行して行い、建物を運営していくのが施設管理という仕事です。

    設備管理(ビルメンテナンス)とは

    設備管理はビルメンテナンス(ビルメン)とも呼ばれており、建物の利用者が安全かつ快適に利用するための仕事を指しています。主に設備管理、清掃、警備の3つにわかれているのが特徴です。
    一般的に、「ビルメン」と呼ばれる場合には「設備管理」を指しているケースが多く、設備管理は建物のなかにある設備を点検・保守する役割を担っています。

    施設管理と設備管理の違い

    「施設管理」と「設備管理」の違いとは?資格の必要性についても徹底解説!

    前述のように、施設管理は「ビルのオーナーが本来行う管理業務を代行する仕事」です。一方の設備管理は建物に設置されている設備に関する保守・点検業務が主な仕事であり、業務範囲が大きく異なります。
    施設管理は建物の運営を全般的に行いますが、設備管理が担当するのはあくまでも設備の点検や保守に限られており、テナント誘致や建物の維持・管理・修繕などには携わりません。

    施設管理のほうがビルのオーナーに近い立ち位置で業務を行うため、設備管理よりも上流工程にあたるとされています。ビルのオーナーが施設管理に業務を委託し、さらに施設管理が建物内の設備管理を委託するという流れが一般的です。

    施設管理はビルのオーナーやテナントと打ち合わせの機会が多いことから、スーツを着て定常業務にあたるケースが多いようですが、設備管理は点検・保守業務を主に受け持つことから作業着を着用しての業務が多い傾向にあります。

    施設管理(ビルマネジメント)に求められる資格

    施設管理(ビルマネジメント)に求められる資格は、建物の運営に関連するマネジメント系の資格です。
    必ずしも資格を取得しなければ業務に携われないというわけではありませんが、建物を総合的に運用する立場になるため、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)やエネルギー管理士、また設備管理(ビルメンテナンス)に必要とされる電気工事士やボイラー技士、危険物取扱者などの技術的資格も取得しておくことが推奨されています。
    ほかにもファシリティマネジャー資格や統括管理者、宅地建物取引士(宅建)、ビル経営管理士などを取得しておくと業務の助けになりやすいといえます。

    設備管理(ビルメンテナンス)に求められる資格

    「施設管理」と「設備管理」の違いとは?資格の必要性についても徹底解説!

    一方で、設備管理(ビルメンテナンス)に求められる資格は設備点検にかかわる技術的な資格がメインです。設備管理に携わるようになってすぐに取得しておきたい資格、中級の設備管理が挑戦しておきたい資格、責任者になるにあたって取っておきたい資格とわかれるため、それぞれの推奨資格をご紹介します。

    早めに取得がおすすめの設備管理(ビルメンテナンス)資格

    設備管理として働くことを考えているのであれば、電気工事士(第2種)、消防設備士(乙種)、冷凍機械責任者(第3種)、危険物取扱者(乙種)、ボイラー技士(2級)といった資格はできるだけ早めに取得しておくことをおすすめします。建物のなかのさまざまな設備を点検・保守するためには、どれかひとつの設備だけでなく、多くの設備に関して専門知識を持っている必要があるためです。

    ひとつの建物には電気や消防設備、空調など数多くの設備が備わっていることから、一つひとつに対応しようとすると資格の数も膨らみやすい傾向にあります。
    とはいえ、施設管理と同様に必ずしも資格を取得しなければ設備管理として働けないというわけではありません。それでも資格を取得することによって自身の業務の幅が広がり、設備管理のなかで責任者としての立ち位置に近づけるチャンスも生まれる可能性があるため、余裕をみてぜひ資格取得にチャレンジすることをおすすめします。

    電気工事士(第2種)は国家資格ながら比較的難易度が低めの試験で、例年60~70%の合格率で推移しています。業務未経験の状態で勉強を始めたとしても、十分な対策を行えば合格の可能性があります。
    消防設備士には甲種と乙種がありますが、設備管理には乙種の取得が推奨されます。こちらは電気工事士(第2種)に比べてやや難易度は高めになるものの、40%前後の合格率になることが多いため、決して合格率が低い試験ではないと言えます。
    冷凍機械責任者(第3種)は全科目受験でおおむね40%程度に落ち着く場合が多いようです。

    どの試験も飛び抜けて合格率が高いというわけではありませんが、低いとも言い切れない水準のため、事前に万全の対策を行って挑戦すると良いでしょう。

    中級の設備管理(ビルメンテナンス)資格

    中級になってから取得しておきたい設備管理資格には、電気工事技術者(第1種)や冷凍機械責任者(第2種)、ボイラー技士(1級)などが挙げられます。いずれも前述の早めに取っておきたい資格に比べると難易度は高めであり、合格率は低くなる傾向にあります。

    例えば電気工事技術者(第1種)は、試験全体で合格率が30%台後半を記録することが多く、電気工事士(2種)などに比べるとやや難易度が高いと言えます。免状を発行するためには実務経験が3年以上必要になりますが、試験自体は実務経験がない状態でも受験できるため、合格できるだけの学力がついたと判断できた段階で受験するのも手段のひとつです。

    冷凍機械責任者(第2種)は1~3種のなかで最も合格率が低い試験で、全体を通して30%台前半に留まります。とはいえ、試験としては決して低い数値ではないため、十分な対策を行っていれば合格はできるでしょう。
    ボイラー技士(1級)は試験としてはそれほど難易度が高いわけではないものの、先に2級を取得しておかなければ受験できない点には注意が必要です。

    責任者が持つべき設備管理(ビルメンテナンス)資格

    責任者になる頃に取得しておきたい設備管理資格としては、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)、電気主任技術者(2種、3種)、エネルギー管理士、冷凍機械責任者(第1種)などが挙げられます。

    建築物環境衛生管理技術者は「ビル管理士」や「ビル管」などと呼ばれている資格で、これまでにお伝えしてきた資格と比べると難易度が高い試験です。
    オフィスビルやデパート、映画館などの大規模な施設を管理することが想定されている試験内容で、単に設備を管理するだけでなく、建物に関連するマネジメント業務の内容も求められます。合格率は例年10%台と低く、専門知識を身につけた上で十分な対策を行っていても合格が難しい試験のひとつといえます。

    電気主任技術者(2種、3種)も合格率が10%を下回る年もあるなど、難易度が非常に高い試験です。一方で、エネルギー管理士や冷凍機械責任者(第1種)は20~30%程度の合格率を有しており、比較的取り組みやすいでしょう。

    まとめ

    施設管理(ビルマネジメント)と設備管理(ビルメンテナンス)はそれぞれ業務内容が異なります。それぞれ推奨される資格も異なるため、どのような資格を取得することが望ましいのかを十分にリサーチしておきましょう。

    また施設管理と設備管理は業務内容が異なるものの、お互いが密接に連携しあう関係にあります。パソナ・パナソニック ビジネスサービス(PBS)が提供する戦略総務マネジメントシステム『SINGU FM』は、施設管理と設備管理の両方を一元的にマネジメントすることでリクエスト管理や保全タスクの実施状況、コスト適正化などの見える化を実現します。
    またPBSは『SINGU FM』のテクノロジー提供だけでなく、施設管理を担う総務業務全般のアウトソーシングにも対応しています。総務業務や施設管理の見える化や工数削減・コスト削減を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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