7つの経営資源とは?企業の経営資源の意味や活用方法を解説

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7つの経営資源とは?企業の経営資源の意味や活用方法を解説

7つの経営資源とは?企業の経営資源の意味や活用方法を解説

企業が他社との競争力を保ちながら安定した成長を続けるためには、自社の経営資源を適切に把握し活用することが重要です。とはいえ企業によって何を経営資源と考えるかは異なる場合もあり、自社における経営資源は何かを把握していないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、企業における経営資源の意味や、具体的な活用方法について解説します。

目次

    経営資源とは

    経営資源とは、企業を経営するにあたって必要なリソース(資源や資産)のことを指します。ひと口に「資源・資産」といっても種類はさまざまであり、企業で従業員として働く人材や、事業を発展させていくためのキャッシュ、従業員がここで働きたいと思うような価値のあるオフィスなど、さまざまな種類があります。

    企業は自社の経営資源を有効活用することで、自社の成長と利益につながるような経営をすることができます。
    ここでは、近年代表的とされる7つの経営資源について詳しく解説します。

    戦略

    戦略とは、市場において競合他社に対する優位性を持つための計画やシナリオ、将来的な事業の方針を定めることをいいます。
    企業がこれから、どのようなかじ取りをしながら活動していくのかを予め定めることは、今後の会社発展や成長の可能性などの鍵を握ります。このような側面から、戦略は企業にとって重要な資源のひとつとされています。

    組織

    組織とは、文字どおり企業におけるさまざまな役割や機能の集合体です。企業は大小さまざまな組織で構成されており、いくつもの組織が集合することでひとつの企業を形作っています。

    営業部門・マーケティング部門・情報システム部門・総務部門など、あらゆる組織が集まり連携することで、企業活動は進められます。組織が存在しなければ企業も存在しないため、組織もまた企業にとって必要不可欠な経営資源であるといえるでしょう。

    システム

    経営資源でいうところの「システム」とは、人事評価制度や給与体系、教育・研修制度などを指しています。
    企業を安定的に運営し更なる発展に導くには、そこで働く従業員を不公平の無いように評価する制度や、新たな知識やスキルを更に身につける成長の機会を、企業側が定期的に設ける仕組みが必要です。このような制度は大変重要な経営資源だと言えます。

    価値観

    経営資源における価値観とは、企業で働く従業員が共通して持つべき基本的な考え方や理念を指します。自社がどのような考えや理念を掲げているのかを従業員が理解し、同じ目的に向かって行動することは、企業の成長やブランド力強化のために欠かせない要素です。
    したがって、企業としての価値観も重要な経営資源となります。

    スキル

    営業スキルやマーケティングスキル、自社独自の技術力など、スキルは企業にとって重要な経営資源のひとつです。

    スキルという経営資源を十分にもたない企業は、競合他社との競争力を失い、やがて市場のニーズに応えられなくなる可能性が高いでしょう。高いスキルをもつ企業は競合他社への優位性を維持しやすく、さらに技術革新を起こして新たなビジネスモデルをも構築しやすいとされています。

    人材

    企業で働く従業員を指す「人材」は、経営資源のなかでもとりわけ重要な位置づけです。どれだけ優秀なビジネスモデルを構築できていたとしても、人材がいなければ実行できません。
    自社の理念を理解しながら、十分なスキルをもつ人材をどれだけ確保できるかどうかが、企業の成長性を大きく左右するでしょう。

    一人ひとりのスキルを把握し、スキルを伸ばしたりモチベーションを維持したりするための施策を積極的に打ち出すことも大切です。

    スタイル

    スタイルとは、企業風土や企業独自の文化を指しています。自社のスタイルが確立している企業は他社との差別化がしやすくなるだけでなく、スタイルによって従業員の帰属意識が醸成されることで高いモチベーションが作られるようになります。

    「他社とは異なる、自社だけの風土」を示すうえで、スタイルは重要な経営資源であるといえるでしょう。

    経営資源の重要性

    7つの経営資源とは?企業の経営資源の意味や活用方法を解説

    企業にはさまざまな経営資源があることをお伝えしてきましたが、なぜ経営資源は重要なのでしょうか。その理由を、3つの観点から解説します。

    独自性の向上

    経営資源を充実させることは、企業の独自性を確立することにつながります。
    独自性を確立できれば市場において競合他社との差別化が図れ、「自社ならでは」の特色を押し出した事業運営ができるようになります。

    前述のとおり「どのように他社と差別化していくのか」を示すための企業理念も経営資源のひとつに含まれます。そのため、企業として何を重視した経営を行っていくのかの考えを従業員と一緒に共有し理念に基づいた人材育成を行い、さらに新たな製品やビジネスモデルを生み出していくことが重要です。

    社内の課題解決につながる

    自社の経営資源を棚卸しすることによって、市場における自社のポジションや将来性などが明確になります。まずは現状を認識することが、どこに課題があるのかを明かにする手がかりとなります。

    企業が成長を続けていくためには、良い要因となっている部分はそのまま継続しながら、変えるべき点を見つけ出して改善を重ねていく必要があります。そのためにも、経営資源を定期的に見直すことは重要です。

    市場競争力の強化

    近年ではIT技術の発展やDX(デジタルトランスフォーメーション)などさまざまな要因によって、市場の入れ替わりが活発化してきています。そのため、市場の変化をいち早くつかみ取り、トレンドに対応するには経営資源の強化が重要です。

    優れた経営資源をそろえることは、市場の変化に適応し競合他社との競争力を強化することにもつながります。

    経営資源を有効活用するために

    7つの経営資源とは?企業の経営資源の意味や活用方法を解説

    企業にはさまざまな経営資源があります。日ごろから自社の経営資源を把握し、さらに生かしていく必要があります。ここでは、経営資源を有効活用するポイントについて解説します。

    定期的な人材教育の実施

    少子高齢化による人手不足や採用難、業務のブラックボックス化による属人化など、「人材」に関する課題は企業にとって最も重要だといわれています。
    人材がいなければ業務を遂行できず、業務を遂行できなければ企業の業績は維持できません。そのため、企業には優秀な人材を確保し続けることが求められているといえます。

    自社にとって優秀な人材を確保し活用するためには、体系化された研修プログラムなどを積極的に取り入れながら、定期的な人材教育を実施する施策が有効です。

    業務フローの見直し

    戦略や組織、システムなどを含めた業務フローの見直しを行うのも、経営資源有効活用する方法のひとつです。業務フローを根本から見直すことで無駄が省け、効率化することで人手不足の改善や属人化の解消、より注力すべきコア業務への人的リソースの確保などが期待できます。

    今まで当たり前に感じていた業務フローも、第三者の目線で見直してみると非効率な部分が見つかることはよくあります。今までのやり方や慣習にとらわれず、現場の声も取り入れながら業務フローの改善に取り組んでみると良いでしょう。

    コストの適正化

    経営資源にかかっているさまざまな費用の見直しは、コストの適正化につながります。この際、単純に費用の大小だけでなく、クオリティを維持するための妥当なコストになっているかを見極めることが大切です。

    例えば、自社従業員が対応している業務の一部をアウトソーシングすることで、サービス品質の向上やコストの最適化がはかれる場合もあります。パソナ・パナソニック ビジネスサービス(PBS)では総務部門の業務を効率化するためのアウトソーシングBPOサービスを提供していますので、お困りの場合はぜひご相談ください。

    PBSが提案する
    戦略総務を実現するBPO
    (総務コンサルティング)

    まとめ

    企業を経営するうえで必要不可欠な経営資源は、戦略やシステム、人材など多岐にわたります。自社の強みとなる経営資源は何かを適切に把握し、最大限に活用することが企業活動に求められています。

    また経営資源の活用には、定期的な人材教育や業務フローの見直し、場合によってはアウトソーシングなど外部の力を活用することなどが効果的です。経営資源を有効活用し、自社の競争力や優位性を高めていくようにしましょう。

    パソナ・パナソニック ビジネスサービスのBPOソリューション

    BPO(業務委託)で自社のコア業務に人材・資源を集中する

    当社の強みは、「社会の問題点を解決する」というパソナの企業理念の下に培ってきた人材活用ノウハウと、総合電機メーカーであるパナソニックでの多種多様な業務経験をベースに、あらゆる業種業態のビジネスプロセスを分析し、ノンコア業務とコア業務を適切に振り分け、課題整理、業務設計、運用改善を実施します。そして、貴社がコアビジネスに人材・資源を集中できる環境を作ります。

    知力と現場力が組み合わさった提案力

    PBSが考えるBPO(業務委託)とは、一般的な「業務整理」だけではなく、企業の未来を実現するための「業務改善」を指します。時には、「業務改革」と呼べるような劇的な変化をもたらすこともあります。
    そのために必要な人材が、設計を行うコンサルタントと、それを実現するプロジェクトマネージャーです。多面的な知識を有したコンサルタント陣が、経営陣へのヒアリングなどを通して現状を把握。綿密な分析を経て、それぞれのコア・ノンコア領域を整理し、BPOの設計を行っていきます。
    その後、プロジェクトマネージャーが、コンサルタントの設計を実現すべく、業務の再現性などを考慮しながら、BPOを実現していきます。

    PBSの総務BPOサービス

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