【地震備えリストあり】オフィスで地震対策を行う際の7つのポイント

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【地震備えリストあり】オフィスで地震対策を行う際の7つのポイント

地震発生時の備えを万全に行っている企業はどれほどあるでしょうか。従業員の安全を確保するためには、日ごろから地震対策に取り組み、かつ防災備蓄品を適切にそろえておくことが大切です。そこで今回は、オフィスの地震対策のポイントと、そろえておきたい防災備蓄品の種類についてご紹介します。

目次

    安心・安全なオフィスに!地震対策の7つのポイント

    地震は、いつどこで発生するか予測が困難な自然災害のひとつです。そのため万が一に備えて、日ごろから対策を行うことが大切です。従業員をはじめとする帰宅困難者の避難はもちろん、被災後の企業活動をスムーズに進めるためにも、以下でご紹介する7つのポイントを参考に地震対策を行いましょう。

    1.防災担当者を決める

    地震が発生すると多くの従業員が混乱し、冷静な判断・行動ができなくなります。まず従業員を落ち着かせ適切に対処するように導き、安全な場所に避難できるように誘導するには、あらかじめ「防災担当者」を決めておくことが大切です。地震発生時に指揮を執る人物を明確にすることで、「どう行動すれば良いのかわからない」といった混乱がなくなり、すべての従業員が冷静に対処できるようになります。

    なお、防災担当者を担うにあたり必要な知識は、全国各地で開催されている防災関連の研修や講習会で身につけることができます。専門家からの防災に関する具体的な情報や、最新情報が入手できるので、積極的に参加しましょう。

    2.避難経路・避難所を確認する

    地震発生時の避難経路を、日ごろから確認しておくことも大切です。
    実際に災害が発生した際には、まず周囲の落下物などを確認し、避難のための経路までの導線を確保することが最優先されます。オフィスビルなどの建物は、消防法や建築基準法によって避難経路の確保が義務付けられているため、それらを阻害するような状態は改善すべきです。

    例えば廊下に大量の備品が放置されていて、導線がふさがっているような状態では避難経路が機能せず、生命の危険につながる恐れがあります。
    指定の避難経路周辺に物品を放置したり什器を設置したりすることも避け、通行の邪魔や危険になるものはないかを確認して、スムーズに避難できるよう整えておきましょう。

    併せて、避難所の場所を確認することも重要なポイントです。防災担当者を中心に、まずオフィス内のどこに一時避難をするか、一番近くの避難所(学校や公民館など)はどこかを明確にしたのち、従業員に共有しましょう。そうすれば、全員が共通認識を持ったうえで冷静に避難をすることができます。

    3.オフィス什器の耐震対策をおこなう

    オフィスでの地震対策において、確実に徹底しておきたいのがオフィス什器類(以下、什器)の転倒防止です。
    地震の大きな揺れにより、什器が転倒し避難経路が絶たれる、什器の落下によって窓ガラスが破損する、といったさまざまな二次災害が発生する恐れがあります。ロッカーや棚、デスクなど日ごろ何気なく利用しているものが、震災時には恐ろしい凶器へと変貌してしまうのです。そのため、各什器は地震が発生した際のリスクを考慮して配置することが大切です。
    書類棚や収納ラックなどの大きな什器は、専用の耐震器具を使って固定することや、オフィス空間とは別の場所に設置することをおすすめめします。特に出入り口や避難経路の周辺には、極力物や什器を設置しないほうがよいでしょう。

    4.データや情報のバックアップを取る

    地震の発生によりパソコンが破損し、最悪の場合、重要なデータや情報が消える可能性があります。もし、事業のデータや顧客・取引先の情報が消失すると、被災後に企業活動を再開することが困難になります。こうした事態を避けるためには、事前にデータや情報のバックアップを取っておくことが大切です。なおバックアップは、クラウドサービスを利用する方法があります。

    5.防災教育・避難訓練を実施する

    防災教育とは、災害時における従業員の行動基準を学習するための研修です。普段の業務と比較するとつい優先順位を低くしてしまいがちですが、管理者研修や新入社員研修などを行うタイミングで実施すれば、漏れなく従業員一人ひとりの防災に対する意識を高めることができます。

    併せて、定期的な避難訓練の実施もおすすめです。避難訓練は実際に災害が発生したことを想定して、救出・救護や消火、情報収集などを実践し、いざというときに適切な判断・対処ができるよう訓練することです。これにより本格的なシミュレーションを通して防災のPDCAを学ぶことができ、万全の体制で災害に備えることができるようになります。

    6.二次災害を防止する

    地震発生時の二次災害として、漏電による出火や感電などが挙げられます。コンセントのタコ足配線や、電源ケーブルが什器で踏まれているなど配線の管理ができていないことが一因となるため、必ず正しい方法で利用しましょう。

    具体的には、電源タップに別の延長コード類を再接続することを避けたり、複雑化している配線類を整理したりするとよいでしょう。

    7.建物そのものの耐震性強化

    地震対策を行うにあたって、建物自体の耐震補強がなされていることも重要です。阪神淡路大震災では、死亡原因のおよそ8割が建物の倒壊に伴う什器の転倒による圧死であったとされています。

    自社ビルであれば耐震工事を行い、賃貸であればできるだけ新耐震基準に適合している物件を選ぶことをおすすめします。新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震の被害を受けて1981年に見直された建築基準です。適合している建物は、従来のものよりも高水準の耐震性を備えているといえます。
    賃貸物件の場合は耐震基準への適合状況を改めて確認し、管理会社へ対応を仰ぎましょう。耐震性の強化が見込まれない場合、オフィスをより強固な物件へと移転することを検討してもよいでしょう。

    前もってオフィスにそろえておこう!地震備えリスト

    地震が発生すると、公共交通機関が運行を停止するほか、主要幹線道路が通行できない可能性があります。言い換えれば、地震発生後に必要な物資を調達するのは困難になる、ということです。地震が発生した際に「全従業員に食料品が行き渡らない」「防災用品がひとつもない」ということにならないよう、前もってオフィス内に防災備蓄品をそろえておきましょう。

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    食料品・飲料水

    地震により、電気やガス、水道などのライフラインが停止する可能性は十分にあります。そのため、食料品や飲料水は必ず備えておくことが大切です。

    食料品は1人あたり1日3食、3日分準備することが推奨されています。アルファ米やカップ麺、乾パン、クラッカーなどお腹に溜まりやすいものをそろえておきましょう。併せて栄養補助食品も備えておくと、栄養バランスが偏りがちな食事でも健康状態をキープしやすくなります。
    飲料水は1人あたり1日3L、食料品と同じく3日分準備することが大切です。長期的な保存が不可欠なので、賞味期限が5~10年と長い「保存水」を選びましょう。このほか、野菜ジュースや健康飲料(粉末でも可)もおすすめです。

    医薬品

    上記でご紹介したように、地震が発生すると移動手段がなくなり、最悪の場合はオフィスから出ることができなくなってしまいます。医療機関の受診も困難になるため、基本的な医薬品を備えてくことも大切です。

    防災備蓄品としてそろえておきたい医薬品には、風邪薬や胃腸薬、解熱鎮痛薬、痒み止めなどがあります。なぜなら、慣れない生活によりストレスが溜まること、そして栄養バランスの乱れた食事が続くことによって、風邪や胃痛、発熱などの症状が発生しやすいためです。
    併せて、けがの応急処置をするうえで必要なアイテムをそろえておくことも大切です。消毒液や絆創膏、包帯、ガーゼなどをまとめて備えておきましょう。

    生活用品

    生活用品は、オフィスや避難所で生活するうえで欠かせない防災備蓄品です。普段の生活に近い状況を作り、従業員のストレスを軽減させるためにも、積極的に備えましょう。

    例えば、ティッシュ(ウェットティッシュ)やタオルは、体の汚れを拭き取る際に役立ちます。入浴できない状況下でも衛生面を保てるよう、なるべく多くの数を備えておくことをおすすめします。
    また、レインコートや折りたたみ傘もそろえておきたい生活用品のひとつです。被災中に雨や雪が降る可能性はゼロではないので、あらかじめ準備しておきましょう。なお、レインコートは風を通さない構造になっているので、防寒着として役立てることもできます。

    防災用品

    防災用品と一言でいっても、その種類はさまざまです。例えば懐中電灯には電池式やソーラー式など複数のタイプがありますが、防災備蓄品として備えるのであればソーラー式、または回転式がおすすめです。なぜなら、電池式は電池の残量がなくなると使用できなくなってしまいますが、ソーラー式や回転式であれば、比較的長く使用することができます。

    このほか、ヘルメットも備えておきたい防災用品のひとつです。大きな地震が発生した場合、何度か余震が続くことがあります。わずかな揺れでも物が落ちてくる可能性は十分にありますので、できるだけ従業員の人数分を準備しましょう。

    地震備えリストのまとめ

    上記でご紹介した地震備えリストは、あくまでも一例です。以下に、備えておいたほうが良いとされる防災備蓄品を一覧でまとめましたので、ぜひチェックリストとしてご活用ください。

    備えておきたい
    防災備蓄品リスト
    食料品(アルファ米や栄養補助食品 など)
    飲料水(保存水や野菜ジュース など)
    医薬品(風邪薬や胃腸薬 など)
    ティッシュ(ウェットティッシュ)
    タオル
    レインコート・折りたたみ傘
    懐中電灯(ソーラー式または回転式)
    発電機
    暖房器具
    軍手
    工具
    地図・コンパス
    ラジオ
    ヘルメット
    ライター・マッチ
    歯ブラシ
    生理用ナプキン
    マスク
    防寒着
    毛布
    新聞紙

    地震対策に注力しよう!

    従業員のほとんどは、1日の大半をオフィスで過ごしています。そのため、万が一の地震に備えて対策を行うことは、企業の重要な務めといえます。今回ご紹介したオフィスの地震対策のポイントと、地震備えリストを参考に、地震対策を行いましょう。

    なお、「地震備えリストのアイテムを一から準備する時間が取れない」という場合は、ぜひパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社が提供するBPOサービス「企業法人向け防災備蓄品ワンストップサービス」の利用を検討してみてください。防災備蓄品の購入や管理、回収を一任できるので、手間をかけることなく地震対策を行うことができます。

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