企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

  • コラム
  • BCP
  • 企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

日本は地震大国と呼ばれ、2011年3月に発生した東日本大震災をはじめとして、多くの地震災害が発生する国です。また近年では台風や豪雨などによる災害も多く、全国各地で毎年のように大きな被害が発生しています。
地震や火事、豪雨などの災害は、いつどこで発生するかわかりません。万が一、災害が発生したときに従業員や来訪者の安全を守るためには、事前の備えが必要不可欠です。今回は企業の防災備蓄品に注目し、オフィスに備えておきたい種類やその管理方法などについてご紹介します。

目次

    企業の災害・防災備蓄の義務とは?

    東京都は東日本大震災による鉄道等の運行停止によって、多くの帰宅困難者が発生したことを重く受け止め、2013年4月に「 東京都帰宅困難者対策条例」という防災備蓄に関する条例を、全国で初めて施行しました。
    この条例は個人に対して、むやみな移動の抑制を求めると共に、事業者に対しても従業員の一斉帰宅の抑制や連絡手段の確保などと共に、従業員が施設内に留まることができるよう、3日分の防災備蓄品準備を努力義務としていることが特徴です。この条例はあくまでも「努力義務」であり、備蓄をしておかなかったからといって刑事責任を問われるわけではありません。
    しかし、大切な従業員を守るためには努力義務にも積極的に応えて、ガイドラインに沿った備蓄に取り組むことが大切です。また東京都以外の条例が制定されていない地域であっても、防災への取り組みを行う際は本条例が参考になるでしょう。

    しかし、3日分の防災備蓄品について具体的な内容や量、保管場所などをイメージすることは難しいのではないでしょうか。 そこで、まず企業が準備するべき防災備蓄品について、条例に則した内容をご紹介します。

    従業員1人あたりに必要な災害・防災備蓄品の量は?

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    東京都は条例のなかで、従業員1人あたりに必要な防災備蓄品の数量をつぎのように示しています。

    企業が準備すべき防災備蓄品の例

    1人あたりに必要な備蓄品 1日分 3日分
    3リットル/人 9リットル/人
    食料品 3食/人 9食/人
    毛布 1枚/人 1枚/人

    出典: 施設内待機のための備蓄の確保|東京都防災ホームページ

    防災備蓄を3日分確保することが推奨されている理由は、「人命救助は3日間(72時間)がタイムリミットである」という考え方からきています。 災害が起こると警察や消防、自衛隊などの公的機関がまずは怪我人などの救助活動に入ります。しかしそこで怪我をしていない人がむやみに外に飛び出すことで救助の妨げになったり、二次災害が起こったりするリスクが高まります。
    そこで避難している場所が安全である場合は、最大3日間程度その場に留まるように推奨されています。避難中の3日間を乗り切るために3日分の備蓄が必要になるということです。

    企業の災害・防災備蓄に必須アイテムリスト

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    上記の表を見ると、水・食料・毛布の3種が帰宅困難者の施設内待機に最低限必要であるとされています。いつ起こるかわからない災害に備えて、これら以外のアイテムについても平時から備蓄を行い万が一の事態に対応できる環境を整えることが大切です。

    続いて、具体的にどのような防災備蓄品や防災グッズが必要かをご紹介します。

    災害・防災備蓄に必要な食料品

    災害・防災備蓄に必要な食料品の基準量は、前述のとおり1人あたり3日分とされています。つまり、企業の備蓄としては従業員×3日分の非常食が必須になるといえます。 備蓄しておかなければならないのは、主に水と食料品の2種類です。

    地震や豪雨などの自然災害が発生した場合、大勢の人がコンビニやスーパーマーケットに殺到します。また、公的な支援物資が手元に届くまでには、少なからず時間がかかります。道路が災害によって通れない状態になっており、物資の輸送がままならないケースもあるでしょう。そのため防災備蓄品として、水や食料品をそろえておくことが必須です。 水は1人あたり1日3L、それを最低でも3日分備えておきましょう。
    ペットボトル入りの飲料水を備蓄品として利用することがほとんどで、特に長期保存タイプのミネラルウォーターが推奨されています。そのなかでも特に、誰もが飲み慣れている軟水を選ぶと良いでしょう。
    通常の飲料水の賞味期限が2年程度なのに対し、長期保存水は5~10年程度持つとされており、防災備蓄に適しています。保管場所としては、日光などで傷まないように暗所に置いておくことをおすすめします。

    食料品

    食料品は1人あたり1日3食、水と同じく3日分そろえることが大切です。
    備蓄用の食料品として代表的なものに、乾パンやアルファ米が挙げられます。
    乾パンやアルファ米は加熱や調理の工程をほとんど必要とせずに食べられるうえに腹持ちも良いため、非常時の備蓄に適しています。
    しかし、備蓄が乾パンやアルファ米だけだと、栄養が炭水化物に偏ってしまう懸念があります。 栄養の偏りによる体調不良やストレス増加のリスクを考えると、たんぱく質を摂取することができる魚介類・肉類の缶詰やビタミン剤・食物繊維を摂取することができる野菜ジュースも備蓄しておくと安心でしょう。これらにおいても劣化を防ぐために、直射日光のあたらない場所で保管することをおすすめします。

    関連記事
    非常食の賞味期限はいつ?災害備蓄品を廃棄せずに非常時に備える方法とは

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    毛布などの防寒グッズ

    季節を問わず、災害時の生存には暖を取ることが重要とされています。そのため、全身を包める毛布やアルミ製の非常用防寒・保温シートを準備することも重要でしょう。
    毛布は保管スペースを圧迫しないように、フリースなどの薄くて暖かい素材のものを準備し、真空パック包装の防災専用品などを購入するのがおすすめです。いざという時に持ちだしやすい場所に保管しておくことが大事です。

    衛生環境・健康維持備品とグッズ(医薬品など)

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    オフィスの衛生環境と従業員の健康状態を維持するためには、非常用トイレとトイレットペーパー、マスク、歯ブラシ、生理用ナプキンなど、最低限の衛生用品を備えておくことも大切です。また、災害によって怪我をした従業員の手当てが必要になったときに、救急セットを用意しておくと重宝します。消毒液や包帯、ガーゼ、絆創膏などを常備しておくことをおすすめします。
    併せてラジオやヘッドライト・簡易照明、スマートフォン等の電源確保に必要な非常用発電機なども、緊急時に使用できる状態で保管しておきましょう。

    さらに、災害時は、医療機関を受診することが困難になります。従業員の健康状態を保つために、医薬品も必ず備えておきましょう。
    さまざまな種類がある医薬品の中でも、特に備えておきたいのは「胃腸薬」と「解熱剤」です。それぞれ、災害時ならではの不衛生な環境や、疲労による体調不良に効果を発揮します。また、持病のある従業員がいる場合は、普段から従業員本人に処方薬を常備するよう呼びかけておくことが大切です。

    関連記事
    ないと困る!災害備蓄品リストと気をつけたいこと

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    防災備蓄品をそろえる前にしておきたいこと

    防災備蓄品をそろえる際は、事前に必要量や保管場所を明確にする、そして、実際に使用する場面を想定するなど、準備をしっかり行うことが大切です。

    災害対策の目的を確認する

    災害が発生すると、公共交通機関が運行を停止するだけでなく、主要幹線道路を通行できなくなる可能性があります。また、電気やガス、水道も使用できなくなるため、エレベーターやエスカレーターなどが一定期間停止することも考えられます。そのため、災害が発生した後すぐに生き延びるために必要な物資を確保するのは困難になります。
    このような点から、防災対策を行う目的のひとつは、「生存のために必要な防災備蓄品のいち早い確保」であるといえます。このように災害用の備蓄を整備する目的を明確にし、常日頃から従業員に共有しておけば、企業で一丸となって災害対策を行うことができます。

    必要備蓄量を計算する

    災害が発生したときにオフィス内にいる人物(従業員や来訪者、帰宅困難者など)の人数を想定し、防災備蓄品の必要数を計算しておくことも大切です。

    災害備蓄の必要量は、一般的にその拠点の在籍人数にお客様などの来訪者を想定した予備数を加えて計算します。拠点内に例えば派遣社員など、雇用元は異なるが自社従業員と同じく勤務している方がいる場合は、その方の分も計算に含めて整備することが多いようです。
    また近年はテレワークの普及で、全員が毎日出社しないケースも増えてきています。出社と在宅勤務を併用している企業では、想定される最大出社人数に予備を加えた量を整備することが一般的のようです。

    これらはあくまでも一例ですが、自社にとって必要な備蓄量はどれくらいかを、根拠をもって計算し適切な備蓄品整備をすることが大切だと言えます。

    災害・防災備蓄品を使用する場面を想定する

    防災備蓄品を適切な場所で保管するためには、各アイテムを使用する場面をイメージしておくことが大切です。 例えば、身の安全を確保するうえで必要なヘルメットは、災害が発生したらすぐに着用するものです。そのため、従業員のデスクに収納するのがおすすめです。また、会議室は災害時、救護室や休憩所として活用することができます。そのため、毛布や救急箱などは会議室内、または、その周辺に備えておくのも良いでしょう。特に地震発生時には什器や家具の転倒により、オフィス内の移動が思った以上に困難になることも考えられます。このように、被災後の状況を想定したうえで、必要な備蓄品とすぐに取り出せる保管場所を検討しておきましょう。

    ゴミの保管方法を明確にする

    災害が発生すると、清掃業者によるゴミの回収が一定期間停止するため、オフィス内でゴミを保管する必要があります。このとき従業員や来訪者、帰宅困難者が避難する場所にゴミを保管すると、衛生面で懸念があります。そのため、臭いが出るゴミは誰も使用しない部屋に保管する、ペットボトルや空き缶は給湯室に保管するなど、あらかじめゴミの保管場所を決めておくことが大切です。

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    災害・防災備蓄品を管理するうえでのポイント

    防災備蓄品を管理する際は、以下でご紹介する2つのポイントを押さえておきましょう。

    1.災害・防災備蓄品の在庫管理

    防災備蓄品のうち、水・食料品には消費期限や賞味期限、薬には使用期限があります。これらの期限を過ぎると使用できないため、定期的に確認して新しいものと入れ替える必要があります。
    以下で、防災備蓄品の在庫管理に役立つ、2つの方法をご紹介します。

    ローリングストック法

    ローリングストック法とは、災害発生の有無を問わず、消費・賞味期限や使用期限が古いものから定期的に消費・使用し、不足分を新たに買い足し備蓄する方法です。防災備蓄品を期限前に使い切ることができるほか、いつ災害が発生しても期限内の備蓄品を消費・使用できるのが特徴です。

    関連記事
    非常食の賞味期限が切れるのはいつ?災害備蓄品を廃棄せずに備える方法とは

    フードバンク

    フードバンクとは、アメリカで始まった「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べることができるにもかかわらず、廃棄しなければならない食品を、食べ物に困っている人や施設に届ける活動です。この活動に協力することで、防災備蓄品を廃棄する手間がなくなるほか、社会貢献にもなります。

    2.外部の企業と協力体制を築いておく

    防災備蓄品を適切に管理するために、外部企業の力を借りる方法もあります。例えば、自動販売機を設置しているオフィスの場合、事前に「災害が発生した際は、自動販売機内の飲み物を無料で自由に飲んで良い」という契約を交わしておくことで、被災時の飲料水を確保することができます。また、社員食堂の運営を外部の企業に委託しているオフィスであれば、事前に取り決めておくことで、ストックされている食料を被災時に緊急利用することも可能になります。
    自社での調達と共に、外部企業との協力体制を組み合わせることで、より適切に防災備蓄品を整備していきましょう。

    企業の災害・防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

    もしもに備えて、防災備蓄品をそろえておこう

    地震や火事、豪雨などの災害は、いつどこで発生するか予測できません。災害が発生した際に、従業員や来訪者の安全と健康を確保するためには、防災備蓄品が必要不可欠です。事前に必要な防災備蓄品の種類とそれぞれの必要量をリストアップし、どこに保管するのが適切かを検討しましょう。
    なお、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社が提供しているサービスのひとつに、「 企業法人向け 防災備蓄品ワンストップサービス」があります。「防災備蓄品をそろえたいが、何から手をつければ良いかわからない」「防災備蓄品を管理するシステムを手軽に導入したい」とお悩みの場合は、ぜひこの機会にサービスの利用をご検討ください。

    お問い合わせはフォームからお願いします。

    関連コラム

    お気軽に
    ご相談ください。

    お問い合わせ

    各サービスの導入事例を
    ご紹介しています。

    導入事例

    サービスの資料が
    ダウンロードいただけます。

    資料ダウンロード