企業の災害・防災備蓄の義務とは？

東京都は東日本大震災による鉄道等の運行停止によって、多くの帰宅困難者が発生したことを重く受け止め、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」という防災備蓄に関する条例を全国で初めて施行しました。
この条例は個人に対して、むやみな移動の抑制を求めると共に、事業者に対しても一斉帰宅の抑制や連絡手段の確保などと共に、従業員が施設内に留まることができるよう、3日分の防災備蓄品準備を努力義務としていることが特徴です。この条例はあくまでも「努力義務」であり、備蓄をしておかなかったからといって法的な責任を問われるわけではありません。
しかし、大切な従業員を守るためには努力義務にも積極的に応えて、ガイドラインに沿った備蓄に取り組むことが大切です。また、東京都以外の条例が制定されていない地域であっても、防災への取り組みを行う際は本条例が参考になるでしょう。

しかし、3日分の防災備蓄品について具体的な内容や量､保管場所などをイメージすることは難しいのではないでしょうか。 そこで、まず企業が準備するべき防災備蓄品について、条例に則した内容をご紹介します。

従業員1人あたりに必要な災害・防災備蓄品の量は？

防災備蓄を3日分確保することが推奨されている理由は、「人命救助は3日間（72時間）がタイムリミットである」と言われているからです。 災害が起こると警察や消防、自衛隊などの公的機関がまずは怪我人などの救助活動に入りますが、そこで怪我をしていない人がむやみに外に飛び出すと救助の妨げになり二次災害のリスクが高まります。

そのため避難している場所が安全である場合は、最大3日間程度その場に留まることが推奨されています。そこで避難中の3日間を乗り切るために3日分の備蓄が必要になるということです。

初動対応用の防災備蓄必須アイテムリスト

災害情報収集用グッズ

災害発生時には、まず正しい情報を素早く得ることが重要です。災害の発生場所や地震の震源地、被害の範囲、従業員一人ひとりの被害状況、事業活動への影響など、確認しなければならない情報は多岐にわたります。

携帯電話やスマートフォンは、災害情報の収集や従業員への安否確認などに欠かせません。
そこで携帯電話やスマートフォンの電池切れや停電が続いても慌てずに済むように、予備のバッテリーを必ず準備しておきましょう。また、照明や暖房グッズなどの電源確保を兼ねて、大容量の非常用電源があると安心です。ソーラーや手動で発電できるものや、乾電池式のもの、さまざまなタイプの電源ポートが使えるものなどもおすすめです。

リアルタイムで現場の状況を知ることができるSNSは、緊急時の重要な情報源にもなります。一方で、SNSなどの民間の情報ではフェイクニュースなどのデマや事実と異なる情報が流布されることも考えられます。加えて、インターネットやメールサーバーにアクセスが殺到してつながらなくなる場合もあるでしょう。
そこで信頼性の高い情報を得るために、ラジオやテレビなどで放送されているニュースを確認することも大切です。携帯ラジオであれば少ない電力でタイムリーな情報が得られるため、備蓄品に加えておきましょう。

安全用グッズ

災害時には、建物の崩壊などの二次災害に備えておくことも重要になります。安全を維持するためのグッズも整備しておくと良いでしょう。
まず、ヘルメットや軍手で身を守りながら行動できるような準備は最低限必要です。折りたたみ式のヘルメットなら保管時にも場所を取りすぎません。

軍手は、がれきやガラスなどの危険物を取り扱えるような丈夫なものであることがポイントです。ほかにも、粉じんや有害物質などから身を守るマスクやゴーグルも人数分以上に準備しておくと安心です。
さらに、日没後の災害や停電に備えて、各個人で使える懐中電灯や広範囲を照らせる非常用ライトも欠かせません。乾電池式だけでなく、手回し式、ソーラー式、車載用など発電方法も複数あると安心です。

ほかにも、防災用ホイッスル、防災ブザーなど救助を呼ぶグッズも備蓄しておくこともおすすめします。被災状況によっては大きな声を上げることがままならない場合もあり、また叫ぶことによる体力消耗も防ぐ必要があるでしょう。そこで防災用ホイッスルや防災ブザーがあれば、がれきで身動きが取れないときや身の危険を感じた場合などに、声を出さずに助けを呼ぶことができます。日ごろから従業員に身につけておくよう呼びかけておくと良いでしょう。

加えて、メガホンなどの拡声器も安否確認としての呼びかけや、災害時の情報発信、避難行動の誘導などにも使用できます。軽量で雨天時にも使用できるものならなお安心です。

救助・救護用グッズ

どのような状況においても、何より大切なのは人命です。そこで、救助や救護にあたるために必要なアイテムに不備がないかも確認しておく必要があります。
例えば建物や家具の倒壊に対応できる救助工具として、バールやレンチ、ハンマー、ノコギリなどが挙げられます。バールのテコの原理を使えば、年配者などの比較的力のない人でも、動かないドアや窓をこじ開けられる可能性が高まります。

ほかにも、災害時に限らず、怪我をした従業員の手当てのための救急セットを準備しておきましょう。消毒液や包帯、ガーゼ、絆創膏、三角巾などは人数分以上に充分に常備しておくことをおすすめします。また、体調が悪化した人や怪我をした人を安全かつスムーズに搬送するための担架も準備し、誰もが使用できるように訓練をしておくことも大切です。

3日間待機用の防災備蓄必須アイテムリスト

水

地震や豪雨などの自然災害が発生した場合、電気やガス、水道などのライフラインが停止する恐れがあります。水道管が破損して、汚れた水しか出ない事態も起こり得るでしょう。そのような状況になると、大勢の人がコンビニやスーパーマーケットに殺到します。さらに、公的な支援物資が手元に届くまでには、少なからず時間がかかります。道路が災害によって通れない状態になっており、救援物資の輸送がままならないケースもあるでしょう。

このような事態に備えるために、少なくとも飲料水の備えは必須です。飲料水があれば、アルファ米などの非常食を水で戻すときにも安心して使用できます。
手洗いやトイレの水洗などの生活用水とは別に、飲食に使用する飲料水は1人あたり1日3L、従業員の数に応じて最低でも3日分は備蓄しておくことが重要です。

飲料水の備蓄はペットボトル入りのものを利用するのが一般的で、特に長期保存タイプのミネラルウォーターが推奨されています。非常事態下でも従業員に安心して飲んでもらえるように、日本の環境で馴染みのある軟水を選ぶことをおすすめします。
賞味期限については、通常の飲料水が2年程度であることに対し、長期保存水は5〜10年程度持つとされており、防災備蓄に適しています。保管場所としては、日光などで劣化しないように暗所に保管することがポイントです。

食料品

食料品は1人あたり1日3食、飲料水と同じく3日分備えておくことが大切です。 備蓄用の食料品として代表的なものに、乾パンやアルファ米が挙げられます。
乾パンやアルファ米は加熱や調理の工程をほとんど必要としないため、電気やガスなどのライフラインが停止していても食べられます。その上、腹持ちも良いため非常時の備蓄にも適しています。

しかし、備蓄食料が乾パンやアルファ米だけだと、栄養素が炭水化物に偏る懸念があります。 栄養素の偏りによる体調不良やストレス増加のリスクを考えると、たんぱく質を摂取できる魚介類や肉類の缶詰などや、ビタミン剤などのサプリメント、食物繊維を摂取できる野菜ジュースなども備蓄しておくと安心でしょう。
必要に応じて、食物アレルギーに対応した食品や、食欲がないときでも栄養補給できるような栄養補助食品も準備できると安心です。これらにおいても劣化を防ぐために、直射日光のあたらない場所で保管することをおすすめします。

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毛布などの防寒グッズ

衛生環境・健康維持備品とグッズ（医薬品など）

オフィスの衛生環境と従業員の健康状態を維持するためには、非常用トイレとトイレットペーパー、マスク、歯ブラシ、生理用ナプキンなど、最低限の衛生用品を備えておくことも大切です。除菌シートや消毒用アルコールといった、清掃に使えるものもあると安心です。
さらに災害時は、気温の変化や精神的な不安から免疫が落ち、体調を崩しやすくなるといわれています。しかし、非常時には医療機関を受診することも容易ではありません。従業員の健康状態を保つために、医薬品も必ず備えておきましょう。

さまざまな種類がある医薬品のなかでも、特に備えておきたいのは「胃腸薬」と「解熱剤」です。それぞれ、災害時ならではの不衛生な環境や、疲労による体調不良に有効でしょう。さらに、持病のある従業員がいる場合は、普段から従業員自身で会社にも処方薬を常備するよう呼びかけておくことが大切です。

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防災備蓄品をそろえる前にしておきたいこと

防災備蓄品をそろえる際は、事前に必要量や保管場所を明確にする、そして、実際に使用する場面を想定するなど、準備をしっかり行うことが大切です。

災害対策の目的を確認する

災害が発生すると、公共交通機関が運行を停止するだけでなく、主要幹線道路を通行できなくなる可能性があります。また、電気やガス、水道も使用できなくなるため、エレベーターやエスカレーターなどが一定期間停止することも考えられます。そのため、災害が発生した後すぐに生き延びるために必要な物資を確保するのは困難です。

このような点から、防災対策を行う目的のひとつは、「生存のために必要な防災備蓄品の早急な確保」であるといえます。このように災害用の備蓄を整備する目的を明確にし、常日頃から従業員に共有しておけば、企業で一丸となって災害対策を行うことができるでしょう。

必要備蓄量を計算する

災害が発生したときにオフィス内にいる人物（従業員や来訪者、帰宅困難者など）の人数を想定し、防災備蓄品の必要数を計算しておくことも大切です。
災害備蓄の必要量は、一般的にその拠点の在籍人数にお客様などの来訪者を想定した予備数を加えて計算します。拠点内に例えば派遣社員など、雇用元は異なるが自社の従業員と同じく勤務している方がいる場合は、その方の分も計算に含めて整備することが多いようです。
また近年はテレワークの普及で、全員が毎日出社しないケースも増えてきています。出社と在宅勤務を併用している企業では、想定される最大出社人数に予備を加えた量を整備することが一般的のようです。

これらはあくまでも一例ですが、自社にとって必要な備蓄量はどれくらいかを、根拠をもって計算し適切な備蓄品整備をすることが大切だと言えます。

災害・防災備蓄品を使用する場面を想定する

防災備蓄品を適切な場所で保管するためには、各アイテムを使用する場面をイメージしておくことが大切です。 例えば、身の安全を確保するうえで必要なヘルメットは、災害が発生したらすぐに着用します。そのため、従業員のデスクに収納するのがおすすめです。また、会議室は災害時、救護室や休憩所として活用できます。
そのため、毛布や救急箱などは会議室内、または、その周辺に備えておくのも良いでしょう。特に地震発生時には什器や家具の転倒により、オフィス内の移動が思った以上に困難になることも考えられます。このように、被災後の状況を想定したうえで、必要な備蓄品とすぐに取り出せる保管場所を検討しておきましょう。

ゴミの保管方法を明確にする

災害が発生すると、清掃業者によるゴミの回収が一定期間停止するため、オフィス内でゴミを保管する必要があります。このとき従業員や来訪者、帰宅困難者が避難する場所にゴミを保管すると、衛生面で懸念があります。そのため、臭いが出るゴミは誰も使用しない部屋に保管する、ペットボトルや空き缶は給湯室に保管するなど、あらかじめゴミの保管場所を決めておくことが大切です。

災害・防災備蓄品を管理するうえでのポイント

防災備蓄品を管理する際は、以下でご紹介する3つのポイントを押さえておきましょう。

1.災害・防災備蓄品の在庫管理

防災備蓄品のうち、水・食料品には賞味期限、薬には使用期限があります。特に使用期限は過ぎてしまうと使えないため、定期的に期限を確認して新しいものと入れ替えることが必要です。
以下で、防災備蓄品の在庫管理に伴って発生する不用備蓄品の活用に役立つ、2つの方法をご紹介します。

フードバンク

フードバンクとは、アメリカで始まった「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べることができるにもかかわらず、廃棄しなければならない食品を、食べ物に困っている人や施設に届ける活動です。この活動に協力することで、防災備蓄品を廃棄する手間がなくなるほか、社会貢献にもなります。

ローリングストック法

ローリングストック法とは、災害発生の有無を問わず、賞味期限や使用期限が近いものから定期的に使用し、不足分を新たに買い足して備蓄する方法です。防災備蓄品を期限前に使い切ることができるほか、いつ災害が発生しても期限内の備蓄品を使用できるのが特徴です。
また、備蓄している食料品を通常時に食べてみることは、従業員の「試食訓練」としても大変有効です。
アルファ米や乾パンなどの味を事前に知っておくことは、非常時に対する心構えになります。それ以外の備蓄食料についても、従業員の多くが我慢できないほど口に合わないことがわかれば、ほかの備蓄食料に差替える検討へのきっかけにもなります。

ローリングストック法では、定期的に備蓄品を入れ替えていくため、使用期限切れをむかえる前に活用できるため大量廃棄や無駄な支出を防ぐだけでなく、普段から従業員の防災意識を高めることを促すことにもなります。企業としての防災力向上にもつながるでしょう。

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2.災害・防災備蓄品の管理場所

加えて、地下やバックヤードなどのアクセスしにくい場所にまとめて保管していると、避難場所への持ち運びにも苦労するでしょう。建物や家具の倒壊や、エレベーターの故障などによって保管場所までの経路が塞がれることもあります。

ほかにも、台風や津波、水道管の破裂などにより浸水すると、食料品や毛布が水浸しになり、使えなくなることもあるでしょう。
そのため備蓄品は、複数の場所に分散して保管しておくと安心です。フロアごとや部署単位などで分けて、従業員が普段から目にするところに配置しておくことをおすすめします。各グループのメンバーが持ち回りで備蓄品の状況を確認するようになれば、備蓄品の内容にも意識が向くようになるでしょう。従業員自身の防災意識のボトムアップにも役立ちます。

3.外部の企業と協力体制を築いておく

防災備蓄品を適切に管理するために、外部企業の力を借りる方法もあります。例えば、自動販売機を設置しているオフィスの場合、事前に「災害が発生した際は、自動販売機内の飲み物を無料で自由に飲んで良い」という契約を交わしておくことで、被災時の飲料水を確保することができます。
また、社員食堂の運営を外部の企業に委託しているオフィスであれば、事前に取り決めておくことで、ストックされている食料を被災時に緊急利用することも可能です。

自社での調達と共に、外部企業との協力体制を組み合わせることで、より適切に防災備蓄品を整備していきましょう。

もしもに備えて、防災備蓄品をそろえておこう

地震や火事、豪雨などの災害は、いつどこで発生するか予測できません。災害が発生した際に、従業員や来訪者の安全と健康を確保するためには、防災備蓄品が必要不可欠です。事前に必要な防災備蓄品の種類とそれぞれの必要量をリストアップし、どこに保管するのが適切かを検討しましょう。

なお、株式会社パソナ日本総務部が提供しているサービスのひとつに、「企業法人向け　防災備蓄品ワンストップサービス」があります。「防災備蓄品をそろえたいが、何から手をつければ良いかわからない」「防災備蓄品を管理するシステムを手軽に導入したい」とお悩みの場合は、ぜひこの機会にサービスの利用をご検討ください。