【完全版】企業の防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

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【完全版】企業の防災備蓄とは?必要な備蓄品の種類や量・保管方法を紹介

日本は地震大国と呼ばれ、2011年3月に発生した東日本大震災をはじめとして、多くの地震災害が発生する国です。また近年では台風や豪雨などによる災害も多く、特に2019年は9月の台風15号、10月の台風19号によって関東、甲信、東北地方など広い範囲に大きな被害が発生しました。
地震や火事、豪雨などの災害は、いつどこで発生するかわかりません。万が一、災害が発生したときに従業員や来訪者の安全を守るためには、事前の備えが必要不可欠です。今回は企業の防災備蓄品に注目し、オフィスに備えておきたい種類やその管理方法などについてご紹介します。

目次

    企業の防災備蓄とは?

    東京都は東日本大震災による鉄道等の運行停止によって、多くの帰宅困難者が発生したことを重く受け止め、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」という防災備蓄に関する条例を、全国で初めて施行しました。
    この条例は個人に対して、むやみな移動の抑制を求めると共に、事業者に対しても従業員の一斉帰宅の抑制や連絡手段の確保などと共に、従業員が施設内に留まることができるよう、3日分の防災備蓄品準備を努力義務としていることが特徴です。

    しかし、3日分の防災備蓄品について具体的な内容や量、保管場所などをイメージすることは難しいのではないでしょうか。 そこで、まず企業が準備するべき防災備蓄品について、条例に則した内容をご紹介します。

    従業員1人当たりに必要な防災備蓄品の量は?

    東京都は条例のなかで、従業員1人当たりに必要な防災備蓄品の数量をつぎのように示しています。

    企業が準備すべき防災備蓄品の例

    1人当たりに必要な備蓄品 1日分 3日分
    3リットル/人9リットル/人
    食料品 3食/人9食/人
    毛布 1枚/人1枚/人

    出典:施設内待機のための備蓄の確保|東京都防災ホームページ

    最適な防災備蓄品・防災グッズとは

    上記の表を見ると、水・食料・毛布の3種が帰宅困難者の施設内待機に必要であるとされています。つぎに、具体的にどのような防災備蓄品や防災グッズが最適かをご紹介します。

    地震や豪雨などの自然災害が発生した場合、大勢の人がコンビニやスーパーマーケットに殺到します。また、公的な支援物資が手元に届くまでには、多少なりとも時間がかかります。そのため防災備蓄品として、水や食料品をそろえておくことが賢明です。 水は1人あたり1日3L、それを最低でも3日分備えておきましょう。
    ペットボトル入りの飲料水を備蓄品として利用することがほとんどで、特に長期保存タイプのミネラルウォーターが推奨されています。その中でも特に、誰もが飲み慣れている軟水を選ぶと良いでしょう。
    通常の飲料水の賞味期限が2年程度なのに対し、長期保存水は5~10年程度とされ持つとされており、防災備蓄に適しています。保管場所としては、日光などで傷まないように暗所に置いておくことをおすすめします。

    食料品

    食料品は1人あたり1日3食、水と同じく3日分そろえることが大切です。
    備蓄用の食料品として代表的なものに、カンパン乾パンやアルファ米が挙げられます。
    これらは加熱や調理の工程をほとんど要さずにがほとんど必要なく摂取できますが、お腹に溜まりやすいためおすすめです。
    しかしすべて成分が主に炭水化物のため栄養の偏り不足が懸念されます。 体調不良や病気のリスクを考えると、たんぱく質を摂取することができる魚介類、・肉類の缶詰やビタミン剤、・食物繊維を摂取することができる野菜ジュースも備蓄しておくと安心でしょう。こちらにおいても劣化を防ぐために、直射日光のあたらない場所で保管することをおすすめします。

    毛布

    季節を問わず、災害時の生存には暖を取ることが重要とされています。そのため、全身を包める毛布やカーペットを準備することが求められています。
    保管スペースを圧迫しないように、フリースなどの薄くて暖かい素材のものを準備し、真空パック包装の防災専用品などを発注すべきでしょう。いざという時にとりやすい場所に保管しておくことが大事です。

    オフィスに必要な防災備蓄品とは?

    オフィスにそろえておきたい防災備蓄品には、例えば以下の3つがあります。

    医薬品

    災害時は、医療機関を受診することが困難になります。従業員の健康状態を保つために、医薬品も必ず備えておきましょう。
    さまざまな種類がある医薬品の中でも、特に備えておきたいのは「胃腸薬」と「解熱剤」です。それぞれ、災害時ならではの不衛生な環境や、疲労による体調不良に効果を発揮します。また、持病のある従業員がいる場合は、普段から従業員本人に処方薬を常備するよう呼びかけておくことが大切です。

    そのほかの物資

    オフィスの衛生環境と従業員の健康状態を維持するためには、非常用トイレとトイレットペーパー、マスク、歯ブラシ、ひざ掛け、生理用ナプキンなど、最低限の衛生用品を備えておくことも大切です。併せてラジオやヘッドライト・簡易照明、非常用発電機なども、緊急時に使用できる状態で保管しておきましょう。

    防災備蓄品をそろえる前にしておきたいこと

    防災備蓄品をそろえる際は、事前に必要量や保管場所を明確にする、そして、実際に使用する場面を想定するなど、準備をしっかり行うことが大切です。

    災害対策の目的を確認する

    災害が発生すると、公共交通機関が運行を停止するだけでなく、主要幹線道路を通行できなくなる可能性があります。また、電気やガス、水道も使用できなくなるため、エレベーターやエスカレーターなどが緊急停止することも考えられます。そのため、災害が発生した後すぐに必要な物資を確保するのは困難です。
    このような点から、防災対策を行う目的のひとつは、「防災備蓄品のいち早い確保」であるといえます。このように目的を明確にし、常日頃から従業員に共有しておけば、企業で一丸となって災害対策を行うことができます。

    必要備蓄量を計算する

    災害が発生したときにオフィス内にいる人物(従業員や来訪者、帰宅困難者など)の人数を想定し、防災備蓄品の必要数を計算しておくことも大切です。
    例えば200人の従業員と、30人の来訪者・帰宅困難者がいるオフィスの場合で、夕方に災害が発生したと仮定すると、食料品は最低限230食必要であると計算できます。なぜなら、災害が発生した時刻が夕方であるため、夕飯となる1食分を備えておけば災害当日の食事をカバーできるためです。 これはあくまでも一例ですが、このように必要備蓄量を計算しておけば、適切な数の防災備蓄品をそろえることができます。

    防災備蓄品を使用する場面を想定する

    防災備蓄品を適切な場所で保管するためには、各アイテムを使用する場面をイメージしておくことが大切です。 例えば、身の安全を確保するうえで必要なヘルメットは、災害が発生したらすぐに着用するものです。そのため、従業員のデスクに収納するのがおすすめです。また、会議室は災害時、救護室や休憩所として活用することができます。そのため、毛布や救急箱などは会議室内、または、その周辺に備えておくのが賢明です。このように、被災後の状況を想定したうえで、必要な備蓄品と保管場所を検討しておきましょう。

    ゴミの保管方法を明確にする

    災害が発生すると、清掃業者によるゴミの回収が一定期間停止するため、オフィス内でゴミを保管する必要があります。このとき従業員や来訪者、帰宅困難者が避難する場所にゴミを保管すると、衛生的な懸念があります。そのため、臭いが出るゴミは誰も使用しない部屋に保管する、ペットボトルや空き缶は給湯室に保管するなど、あらかじめゴミの保管場所を決めておくことが大切です。

    防災備蓄品を管理するうえでのポイント

    防災備蓄品を管理する際は、以下でご紹介する2つのポイントを押さえておきましょう。

    1.防災備蓄品の在庫管理

    防災備蓄品のうち、水・食料品には消費期限や賞味期限、薬には使用期限があります。これらの期限を過ぎると使用できないため、定期的に確認して新調するか否かを判断しましょう。
    以下で、防災備蓄品の在庫管理に役立つ、2つの方法をご紹介します。

    ローリングストック法

    ローリングストック法とは、災害発生の有無を問わず、消費・賞味期限や使用期限が古いものから定期的に消費・使用し、不足分を新たに買い足し備蓄する方法です。防災備蓄品を期限前に使い切ることができるほか、いつ災害が発生しても期限内の備蓄品を消費・使用できるのが特徴です。

    フードバンク

    フードバンクとは、アメリカで始まった「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べることができるにもかかわらず、廃棄しなければならない食品を、食べ物に困っている人や施設に届ける活動です。この活動に協力することで、防災備蓄品を廃棄する手間がなくなるほか、社会貢献にもなります。

    2.外部の企業と協力体制を築いておく

    防災備蓄品を適切に管理するために、外部企業の力を借りる方法もあります。例えば、自動販売機を設置しているオフィスの場合、事前に「災害が発生した際は、自動販売機内の飲み物を無料で自由に飲んで良い」という契約を交わしておくことで、被災時の飲料水を確保することができます。また、社員食堂の運営を外部の企業に委託しているオフィスであれば、事前に取り決めておくことで、ストックされている食料を被災時に緊急利用することも可能になります。
    自社での調達と共に、外部企業との協力体制を組み合わせることで、より適切に防災備蓄品を整備していきましょう。

    もしもに備えて、防災備蓄品をそろえておこう

    地震や火事、豪雨などの災害は、いつどこで発生するか予測できません。災害が発生した際に、従業員や来訪者の安全と健康を確保するためには、防災備蓄品が必要不可欠です。事前に必要な防災備蓄品の種類とそれぞれの必要量をリストアップし、どこに保管するのが適切かを検討しましょう。
    なお、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社が提供しているサービスのひとつに、「企業法人向け 防災備蓄品ワンストップサービス」があります。「防災備蓄品をそろえたいが、何から手をつければ良いかわからない」「防災備蓄品を管理する手間を減らしたい」とお悩みの場合は、ぜひこの機会にサービスの利用をご検討ください。

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