BCP(事業継続計画)を発動する条件・基準とは?

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BCP(事業継続計画)を発動する条件・基準とは?

BCP(事業継続計画)を発動する条件・基準とは?

地震などの天災や感染症のパンデミック(世界的大流行)など、緊急事態下においても業務を継続するためのBCP(事業継続計画)は、企業の存続を左右する重要な計画です。とはいえ策定したものの発動すべきタイミングや条件が曖昧で、その存在が形骸化しているケースも少なくありません。そこで今回はBCPの発動基準や運用フロー、初期対応時のポイントやその後の復旧対応策などをわかりやすくご紹介します。

目次

    BCP(事業継続計画)を発動する基準・タイミング

    BCPは、地震や火災、台風などの天災や感染症の流行、大規模アクセス障害やテロ事件の発生など、さまざまな緊急事態時においても事業を継続するために発動する計画です。
    BCPを発動するタイミングは、基本的に「自社の中核事業のボトルネック(問題が発生すると事業全体の進行に支障をきたす要素)に影響が及ぶ場合」「BCPで定めた目標復旧時間を達成するために迅速な対応が必要な場合」のいずれかのケースに該当する場合です。ここからは、上記2点について具体的に解説します。

    BCPの発動タイミング 1. 中核事業のボトルネックに影響が及ぶ場合

    例えば、自社の中核事業が製造業であったとします。
    たとえば、天災などの影響で工場の生産ラインが停止することが「ボトルネックに影響が及ぶ」状況と言えます。具体的には、工場設備を始めとして、電気・水道・ガス・通信といったインフラ関連への被害や、従業員やパートナー企業の稼働ができなくなるなど、業務運営にあたり不可欠である要素のうちいずれかが欠けた状況がこれに該当します。

    BCPの発動タイミング 2. 目標復旧時間を達成するために迅速な対応が必要な場合

    BCPにおける「目標復旧時間」とは、中核事業や基幹業務の中断による損害を最小限に抑えるために設定する、復旧の目標時間です。
    自社の主要ビジネスを継続させるにあたり、具体的にいつまでの復旧が必須なのかを普段の業務フローや取引から入金までのサイクルから試算して設定します。
    もし目標復旧時間を大幅に超過した場合、取引の消失や財務状況の悪化によって企業の存続自体が危うくなる恐れなどが考えられます。

    BCPを発動する具体的な基準

    BCPの発動タイミングは、前述した2つの状況のうちいずれかに該当する場合です。では具体的な発動基準としては、どのような要素が考えられるのでしょうか。

    BCPの発動は、基本的には非常事態の発生とそれに伴う災害規模や、自社の被害状況などの情報を総合的に鑑みて行われます。例えば、自社の事業所で火災が発生する、自社の所在地で地震や台風が発生する、従業員間で感染症のクラスターが発生する、といったケースがこれにあたります。
    各企業によって策定されているBCPの内容や発動基準はさまざまですが、基本的には「大規模な災害などが発生し、かつ自社へ直接的な影響が及ぶと判断できる」状況がBCPの発動基準です。

    BCPの発動フローを解説

    続いては、BCPの発動フローについて初動対応を中心に解説します。

    まずは緊急事態の対策本部を設立する

    BCPの発動後、最優先で行うべき行動は対策本部の設置です。対策本部を設置することで社内における指揮系統を明確にし、情報の混乱や意思決定の遅れが生じる事態を防ぎ、円滑な対応を進めることにつながります。
    意思決定を行う本部のほか、情報収集を専門に行うチームや事務処理を専門に進めるチーム、社内外に状況の報告や決定事項の周知などを行う広報チームなど、複数のグループで分業化のうえ対応を進めると良いでしょう。
    対策本部は本社オフィスなど、企業の中核とされる場所で設立するのが望ましいとされています。しかし、緊急事態の状況によっては中核拠点が機能しない場合もあり得ます。万が一の際に複数の地点で立上げができるよう、あらかじめ計画しておくことが必要です。
    また事業所内で集団感染が発生した場合など、現場に集まることが困難な場合も想定し、オンライン上で対応できる体制を整えておくことも有効です。

    被害状況を把握し、二次被害の発生を防止する

    初動対応においてもっとも重要となるのが、被害状況の把握と二次被害の防止です。地震であれば事業所における具体的な被災状況の把握と現場からの避難、負傷者の応急処置などを実施します。集団感染の場合は感染者数の確認や各感染者の行動追跡、汚染対策や消毒などを速やかに実施します。

    被害状況の確認と共に関連情報の収集も実施します。自社内はもちろん、パートナー企業や取引先、周辺地域などの被害状況の現状把握に努めましょう。

    事業継続・復旧のための代替手段を実行する

    被害状況を把握できたところで、続いて行うのが事業を継続するための代替対応の実行です。
    例えば、ボトルネックへの影響で自社資源を活用した事業展開が不可能になった場合は、修繕や代替場所の手配を行い、感染症などで出社を伴う作業が不可能になった場合はリモートワークへ完全移行するなど、BCPで定めた対応策の遂行と状況に応じた臨機応変な判断が求められます。

    緊急事態の発生時においては、安全確保と共に経営資源の枯渇による事業活動の停止を避けることが最優先課題です。BCPの内容に即した行動をし、事業の継続と復旧に向けた準備を行いましょう。

    リモートワークの導入もリスク回避に有効

    感染症や自然災害の発生時には、ほとんどの場合において通常時と同じような事業活動を展開することが困難になります。そのような事態へ柔軟に対応するために有効とされるのがリモートワークの導入です。
    リモートワークは、通常時には働き方改革の一環としてや、非常時にスムーズな事業継続を可能にするためのリスク回避策として機能します。
    セキュリティを確保した業務システムの運用や、コミュニケーションの問題からなかなか導入が難しいとする考え方もあります。しかし、昨今では新型コロナウイルスの影響を受け官公庁がペーパーレス化や在宅勤務の導入を試みるなど、新たな働き方として組織形態を問わず導入が進んでいます。
    ニューノーマル時代のBCPの一環として、リモートワーク制度の導入を進めることも有効と言えるでしょう。

    BCPにおける初期対応後に行うべき復旧対応とは

    BCPでは初動対応だけでなく、その後の復旧対応までを継続して行うことが重要です。復旧対応には、大きく分けて「顧客との取引継続」「従業員や事業資源の復旧支援」「財務状況の改善」といった3パターンがあります。

    顧客との取引を継続するためには、できるだけ早期に自社の経営資源の復活を図り従来と同じ業務フローでの取引へ戻すことが必要です。もしすぐに復旧することが難しい場合、取引内容の一部をパートナー会社へ委託することや、綿密に状況説明と具体的な復旧目安の伝達を行うなどで取引関係の継続を図りましょう。

    従業員や事業資源の復旧も、初期対応後の大きな課題となります。従業員の生活を守るための公的支援制度の紹介や会社独自の制度構築、優先順位を鑑みた生産ラインやオフィス復旧など、いち早く被災前の状況へと戻ることができるよう取り組みましょう。

    そして、企業の存続においてもっとも重要なのが、財務状況の改善です。運転資金や復旧資金の捻出・確保を行い、支払いの遅滞や不渡りといった最悪の事態を招かない対応が必要です。

    まとめ

    今回はBCPの発動タイミングや条件について、初動対応のフローや復旧対応の方策などを整理し解説しました。自然災害はもちろん、感染症など新たな課題も発生する現在、リモートワーク化などを含めた幅広い視点でのBCP対策が重要となるでしょう。

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