阪急阪神ビルマネジメント株式会社

  • 導入事例
  • 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
名 称:
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
導入先住所:
〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル
ホームページ:
https://www.hhbm.hankyu-hanshin.co.jp/
業種 不動産管理業(ビルマネジメント)
課題 情報発信力の強化、コミュニケーションの活性化、防災対策

ご導入いただいたサービス

大阪の中心ともいえる阪急大阪梅田駅、阪神大阪梅田駅一帯でオフィスビルや商業施設のマネジメントを行う、阪急阪神ビルマネジメント株式会社。未来のまちづくりを面で見据え、グループの有する複数のオフィスビルを情報でつなぐために、合計170基ものデジタルサイネージを導入したきっかけについて、お話を伺いました。

導入に至った背景を教えてください。

岡田 優希氏
岡田優希氏

オフィス営業部 課長

岡田氏現在170基のデジタルサイネージを、梅田阪急ビルオフィスタワー、ハービスOSAKA、ハービスENTなどのエレベーターホールに導入しています。
きっかけは、2011年の東日本大震災後、防災・災害対策の見直しを行ったことでした。当時、緊急時の情報発信は館内放送のみという状況でした。では、いざ災害が発生した時の今いるビルの被害状況はどうか?交通機関は動いているか?ビルの外に避難すべきなのか?といった、利用者の行動に結びつく情報発信の必要性が、二次災害を防ぐ意味で強まりました。

並行して、各ビルで働くワーカー同士にコミュニケーションをもたらしたいと考えていました。所属する会社を越えたワーカー同士の交流や、商業施設の優待サービス情報の発信によって、梅田で働くことによる価値をより感じてもらいたい。これらをデジタルサイネージの導入で緊急時の情報発信体制を構築し、オフィスワーカーのコミュニティー促進が実現すれば、より付加価値の向上になると考えたのです。

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

どのような点に注力されましたか?

岡田氏設置だけでなく、導入後のオペレーションを重視しました。当社が属する阪急阪神ホールディングス株式会社(以下、当グループ)は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社といった鉄道事業を中心に、商業施設やオフィス、またエンターテインメントやホテルなど、複合的に事業を展開しています。梅田の中心地の大型開発である大阪梅田ツインタワーズ・サウスが完成する2022年を目標に据え、未来のまちをクリエイトするという視点で、社内での構想に時間をかけました。

その中で、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社(以下、PBS社)とコンテンツ配信運営で協業するPDC株式会社との連携で取り組むことを決めました。首都圏におけるオフィスビルへの豊富な導入運用実績を持ち、そのノウハウや情報に、我々の価値創造の手ごたえを感じたのです。当グループのオフィスビルに入居するテナントの半数は本社が東京にある企業ですが、一般的によく言われる本社・支社間の格差を縮小させるためにも、付加価値向上は有効だと考えました。

PBS社にデジタルサイネージの設置から配信コンテンツの運営・配信、マネジメントを依頼し、導入から2年を経過しますが、心配していたブラックアウトは一度もありませんし、万が一の際に対応できるセンター一元管理システムは頼りになると感じています。

導入されて、いかがでしたか?

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

岡田氏「“働く”を面白くする」をキーワードに掲げた阪急阪神ワーカーズサービスは、一方向からの発信だけではなく、ワーカーで構成されるサークルの活動報告やイベント情報など、専用アプリとの連動で働く会社の垣根を越えた相互交流が実現しています。また商業施設の、とくに飲食店の優待特典への満足度が高いと感じています。情報誌やWEBメディアよりも「デジタルサイネージで知りました」というほど認知度が高く、利用につながっています。

これらの情報が、15秒間のコンテンツで12種類、1日300回表示されるデジタルサイネージによって発信が可能となり、また、災害発生時の初期対応などもコンテンツに盛り込んだことにより、災害への啓蒙に繋がっているのではないでしょうか。

当社は、当グループS・Aクラスのオフィスビルに入居するテナントの窓口ご担当者様だけでなく、オフィスワーカー全員を対象としたCSアンケートを定期的に実施しています。今後もさまざまなワーカーからの声をもとに付加価値づくりに取り組んでいきます。

今後の展望を教えてください。

岡田氏2022年に向けて更なる設置拡大を進めるとともに、オンタイムでのコミュニケーションなど、PBS社とともに情報の鮮度・質をさらに高めていきます。
中でも災害発生から10分以内の情報発信は極めて重要です。新しいテクノロジーも加味しながら、当グループの所有するハードの強みをソフト・マネジメントでつなげることによって、より魅力の高い梅田のまちづくりを進めてまいります。

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

※本事例に記載の情報は初掲載時(2020年3月)のものです。

ご導入いただいたサービス

最新の導入事例

四條畷市
自治体

広報誌を、生活に身近な存在に。広報誌「四條畷LIFE」の紙面をリニューアルし、市民と行政のさらなるつながりを。

サービス
プロモーションサポート
カタログ・パンフレット制作
課題
情報発信力の強化、プロモーション効果を高めたい
FVジャパン株式会社/レセプションエリア
卸売・小売業

ショールームとして使用しているレセプションエリアに導入。お客様がオフィスにお越しいただくきっかけに。

サービス
ファシリティマネジメント
オフィス空間『COMORE BIZ(コモレビズ)』
課題
オフィスを快適にしたい
三菱地所レジデンス株式会社/ザ・パークレックス 天王洲 [the DOCK]
不動産業

「人と仕事と感性が集う創造的なリノベーション・オフィス」がコンセプトのコワーキングスペースに採用

サービス
ファシリティマネジメント
オフィス空間『COMORE BIZ(コモレビズ)』
課題
生産性を高めたい、オフィスを快適にしたい

お気軽に
ご相談ください。

お電話での
ご相談はこちら

0120-551-036

9:00 - 17:30 (平日)

各サービスの導入事例を
ご紹介しています。

サービスの資料が
ダウンロードいただけます。