PBSが提案する戦略総務を実現するBPO（総務コンサルティング）
総務部のあるべき姿とは？
会社全体を支えている総務。そのポジションと知見を生かし、
経営戦略に直結する新たな取り組みを進めることが必要です。
- 「会社の変革」による
企業価値の向上 - 生産性を向上させる
「場づくり」 - 「総務白書」による
間接経費の適正化・見える化
総務部の役割
経営戦略に貢献する戦略総務的な業務
会社活動を下支えする
日々のオペレーション業務
しかし総務部には、
自社では解決の難しい課題が
多数あります
課題
- 属人化・高齢化による
業務のブラックボックス化 - 業務フローを見直したいが
人手不足、時間も余裕もない - 適正コストかの見極めができていない
経営戦略に貢献する戦略総務的な取り組みを進めたくとも、日々の業務に追われて手が回らないという現実や、
長年の組織課題の解決方法がわからないという悩みもあります。
蓄積された課題を解決し、
戦略総務にシフトするには
業務の見える化とオペレーション業務のBPO化が必要です
- BPO（Business Process Outsourcing）とは
- ビジネス・プロセス・アウトソーシングは「業務委託」とも言い、自社業務の一部または全部の運営を、一括して外部に委託することを指します。BPOを導入することで、自社の人材や経営資源を基幹業務（コア業務）に集中して投入できるメリットがあります。
ビジネス環境の変化に伴い、経営層が総務部に寄せる期待は変化・拡大し続けています。
総務部における日々の膨大なタスクを着実に執り行いながら、 企業価値向上に貢献する新たな取り組みを進める「戦略総務」へのシフトチェンジを支える、 PBSの総務BPOサービスをご紹介します。
戦略総務化を後押しする、
BPO導入フェーズ
（BPO コンサルティング）
業務の見える化フェーズ
きめ細やかなコンサルティングで、潜在的・属人的な業務を見える化。貴社において最適な、戦略総務を実現する新たな業務運営体制をご提案します。
BPO検討・実施体制構築フェーズ
PBSでは設計担当コンサルタントと、現場を運営するマネージャーが力強く連携。
業務分析から、日々の業務運営まで一気通貫のBPO体制を構築します。
- パソナグループの人材活用ノウハウを最大限に生かした、経験豊富なスタッフによる業務運用
- BPOサイトの安定運営と、継続した改善提案でさらなる効率化を実現
業務の見える化 →BPO導入で 戦略総務を実現
FAQ
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BPO（業務プロセスの外部委託化）のメリットを教えてください。
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大きく3つのメリットが期待できます。
- ・主に定型業務を外部委託化すれば、日々発生する社員のルーティン業務量が削減されます。その分、より高度な判断や調整を伴うコア業務に集中できるようになり、総務・管理部門の生産性向上が期待できます。
- ・タスク単位ではなく、業務プロセス全体を委託化するため、今まで生じていた社員や協力会社の業務進捗状況を、詳細に管理する手間が削減できます。
- ・委託化により業務全体が「見える化」します。これにより標準化や平準化などの業務改善や、品質向上も期待できます。
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人材派遣とBPOの違いを教えてください。
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両者には関連法規等、さまざまな違いがあります。特に大きな違いとして、「業務の指揮命令」「労働時間管理」が挙げられます。
＜業務の指揮命令＞- ・人材派遣：受入側企業の従業員による、派遣社員への詳細な業務指揮命令が必要
- ・BPO：業務遂行について、すべてBPO受託業者に一任できる
- ・人材派遣：長時間労働など、労働時間管理の責任は受入側企業が負う
- ・BPO：すべてBPO受託業者が責任を負う
業務量や内容、業務範囲に応じてBPO・人材派遣の向き/不向きがあります。詳しくはお問い合わせください。
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総務・管理部門では、どのような業務がBPO化できますか？
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日常的に発生する定型業務から、協力会社（ベンダー）との調整業務まで幅広く外部委託化できます。貴社のどの業務がBPOに適しているかを、当社が調査・分析し最適なBPO化プランをご提案いたします。
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BPOを導入するには、どれくらいの準備期間が必要ですか？
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「業務調査・分析」「業務委託の運用開始準備」に、おおむね3～6カ月程度必要なケースが一般的です。
※BPO化する業務内容・範囲により異なります。 -
業務調査はどのように実施するのですか？
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事前のお打ち合わせで、業務調査の「目的」と「対象業務の範囲」を決定のうえ、全体スケジュールを策定します。
その後、調査対象の業務を実際に行っている方々への説明を経て、業務調査に着手します。調査結果は最終的に取りまとめ、レポートとして提出いたします。 -
まずは「業務の可視化」を行ってみたいです。業務調査だけでも依頼できますか？
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はい、対応可能です。
業務調査の結果レポート内容をご検討いただき、最終的にBPO化を進めるかご判断ください。
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