総務BPO（アウトソーシング）サービス
『戦略総務』へのシフトチェンジをサポートする総務のアウトソーシングサービス
ビジネス環境が激しく変化するなか、多くの総務部門が従来からの変化を目指しています。
また、経営層から総務部門への期待も、変化・拡大しており、ビジネスの生産性を高めるための役割が求められています。
豊富な総務経験をもつ当社の総務BPOサービスは、貴社がコア業務に集中できる環境を整備し、戦略総務へのシフトチェンジなど、会社の成長や発展に貢献する取り組みを行えるよう広くサポートいたします。
パソナ日本総務部の総務BPOサービスとは
当社が提案する「人を活かし、戦略総務を進める」総務BPOサービスについてご紹介します。
事業活動の推進に欠かせない総務オペレーション業務を当社にお任せいただくことで、
貴社総務部の皆さまが「会社の未来を創る戦略総務」へ取り組みに向けての支援をいたします。
BPOとは？
BPOとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略で、総務や人事、経理といったノンコア業務や、自社には運用ノウハウがない業務を、継続的に外部の事業者に委託することを指します。BPOを提供している事業者は複数あり、それぞれ得意分野や、高度な専門領域を掲げています。
総務BPO（アウトソーシング）サービスメニューの一例
総務部門が担当する業務は多岐に渡ります。以下は当社が受託している総務業務の一例です。
「こんな業務はできる？」など、記載のない業務についてもお気軽にお問い合せください。
パソナ日本総務部が提案する戦略総務・業務効率化を実現するBPO
（総務コンサルティング）
戦略総務とは？
会社の更なる発展のため解決すべき課題に対し、総務が自ら積極的に取組み経営貢献することを指し、多くの総務パーソンが目指したい姿だとされています。
なぜ戦略総務実現のために総務BPOが有効なのか
会社全体を支えている総務。そのポジションと知見を生かして「経営戦略に貢献する戦略総務的な業務」に取り組み始める企業が増加しています。
- 社員満足度向上を目指した改善提案
- 業務フロー可視化、分析コンサルティング
- 経営貢献につながるデータ提供・提案サポート
- 生産性を高めるオフィスづくり
- 不動産ポートフォリオの可視化・戦略立案
しかし総務部には、定型業務と突発的に発生するイレギュラー業務への対応が日々求められます。上記のような新たな取り組みに注力したくても時間を捻出できない、長年にわたって抱えてきた組織課題の解決方法がわからない、といった悩みもあります。
総務の仕事内容を分類し、戦略総務に充てる時間を生み出すためには
会社の未来を創る新たな「戦略」検討や、新たな取り組みは企業風土や機微への配慮が必要なため、自社内で取組むべき領域です。一方で「管理」や「オペレーション」を、BPOなど総務アウトソーシングやテクノロジーに任せれば、着実な業務遂行に加えて品質向上・効率化も期待できます。
つまり、手を取られがちな総務の管理・オペレーションを外部に任せれば、自社メンバーは本来やるべき「戦略」に集中できる状態になるのです。
戦略総務を後押しするBPO導入フェーズ
業務の見える化フェーズ
混在化、または属人化している業務に対して、事前調査（業務量調査）で業務を見える化し、一部の定型業務（ノンコア業務）を切り出します。貴社がコア業務に注力し、戦略総務の実現に向けた新たな業務運営体制を構築できるように、業務内の改善箇所や、切り出された定型業務を当社または貴社配下人員のどちらが担当するべきかなど、ご提案します。
BPO検討・実施体制構築フェーズ
当社はBPOの設計担当コンサルタントと、現場を運営するマネージャーの連携を強く意識し、業務分析から日々の業務運営まで「一気通貫のBPO体制」を構築します。
なぜBPOをオススメするのか？一目瞭然！BPO・直接雇用・人材派遣の違い
総務定型業務の担い手には、BPO（アウトソーシング）以外の活用も考えられます。
それぞれのコストを比較する際、つい人件費だけに注目しがちですが、長期安定的な業務運営には、人件費以外の「潜在的なコスト」も考えておく必要があります。
これらを総合的に考えると、総務の定型業務にはBPOという選択が最適と考えられます。
| BPO （業務委託・ アウトソーシング） |
社員・契約社員 （直接雇用） |
パート・アルバイト （直接雇用） |
人材派遣 （派遣元会社が雇用） |
|
|---|---|---|---|---|
| 対応可能業務 | 受託契約で定めた全業務（日常業務・判断・マネジメント） | 日常業務・判断・マネジメント | 日常業務（判断・マネジメントは不向き） | 日常業務（判断・マネジメントは不向き） |
| 採用・育成コスト | 不要コスト削減
採用・育成は |
必要人員切替の都度発生 | 必要人員切替の都度発生 | 必要人員切替の都度発生 |
| 業務指示・ マネジメントコスト |
不要コスト削減
発注企業⇔BPO業者の責任者間で行う |
必要キャリア形成観点でのマネジメントも必要 | 必要 | 必要 |
| 労働時間 (時間外労働等)管理 |
不要コスト削減 | 必要 | 必要 | 必要36協定は派遣元会社に準ずる必要あり |
| 異動・退職リスク | なしコスト削減
人員体制の変更はBPO事業者で対応 |
あり引継コストが都度発生 | あり引継コストが都度発生 | あり引継コストが都度発生 |
| 業務の継続性 | 継続性あり（契約で定めた履行責任） | 異動・退職が無ければ継続性あり | 改正労働契約法に基づく無期転換ルールにより、パート・アルバイトのまま永続的な受入れは不可の場合あり | 労働者派遣法に基づく派遣期間制限により、人材派遣契約のまま永続的な受入れは不可 |
| 人件費コスト | 「業務委託一式」で契約するため、人件費としては発生しない | ・給与 ・賞与 ・法定福利費 ・福利厚生費 ・販管費 |
・給与（賞与） ・法定福利費 ・福利厚生費 ・販管費 |
給与＋ 派遣元会社へのマージン（法定福利費・福利厚生費・販管費見合い等） |
| 会計 | 変動費 | 固定費 | 固定費（長期雇用の場合） | 変動費 |
運用フェーズ
多くの企業の総務業務をサポートしてきた当社スタッフによる経験と、パソナグループの人材活用ノウハウをいかした業務運用により、安定的な運営と継続した改善提案でさらなる効率化を実現します。
戦略総務へのシフトチェンジ、新しい総務部を実現
当社のBPOサービスが選ばれる理由
パソナ日本総務部は人を大事にする会社です
パソナ日本総務部には、2つの伝統に基づいた“強み”があります
・パソナグループの企業理念『社会の問題点を解決する』のもと築いた課題解決力、人材活用ノウハウ
・パナソニックの『物をつくる前にまず人をつくる』という企業文化のもとで培った30年以上の総務業務ノウハウ
貴社の総務を現場で支える、BPO業務スタッフを大切に
総務の業務範囲は幅広く、さまざまな会社や人との関係構築が必要…つまり総務には「人間力」が求められます。パソナ日本総務部は、貴社の総務BPO業務を担当するスタッフに対しても教育研修を継続的に実施。「人間力を磨き」「常に改善思考・改善行動」が実践できる人材づくりに取り組んでいます。
入社時研修
- 情報セキュリティ研修
- 各種情報の種類や重要度・リスクなどを学ぶことにより、貴社事業場における勤務上の注意定着を図る。
- 就業先別研修
- 就業先固有の情報や知識を学び、先入観から作られる思考パターンや固定化された考え方を払拭し、全スタッフがホスピタリティを持ってサービス提供ができることを目的とする。
随時研修
- 総務基礎研修
- 総務業務に必要な心得や考え方を習得することにより、お客様対応力の向上を図る。
- BPO基礎知識研修
- 常に新しい情報や知識、社内外の事例等を習得していくことにより、お客様対応力の向上と、BPOの業務担当者が成長し続けていける研修文化の定着を図る。
選抜研修
- リーダーシップ研修
- BPOの業務責任者が知っておくべき考え方、行動の仕方、部下の育成について学び、習得する。
- プロフェッショナル研修
- 総務のプロの思考法や成果の出し方等、高度なレベルの考え方を学び、習得する。
課題解決力・人材活用力・総務経験を生かした
総務BPOの導入事例
当社の総務BPO（アウトソーシング）サービスは、多くの企業からご用命をいただいています。ここでは当社の総務BPOサービスを導入いただいたお客様からのお声と、具体的な導入事例をご紹介します。
BPO導入で戦略総務を推進するお客様の声
- 毎日の業務指示や異動・退職時の教育を任せられるので時間の余裕ができた。
今まで詳細検討や社内調整の時間が足りず、後回しにしていた新たなチャレンジに取り組めるようになった。
- パソナ日本総務部は、さまざまな総務事務を請け負っていてノウハウが豊富だと感じる。
他企業の事例を知る機会が少ない中、総務BPOを介して他社の取組みや工夫を知ることができ、業務改善のヒントも得られるようになった。
- 長年、同じメンバーが担当する業務手順がブラックボックス化していた。
BPO切り替えを機にマニュアル化されたことで、手順が明確になり業務改善にも着手できるようになった。
- パソナ日本総務部は「総務サービス提供会社」なので、ホスピタリティが高い。
総務への従業員満足度が向上したことで、総務部全体のモチベーションも高まった。
- BPO導入によって、人件費などの固定費を変動費化できた。
さらに、会社の情勢や体制変更に伴うカスタマイズも簡単にできるようになった。
総務BPO導入事例のご紹介
よくあるご質問
総務BPOサービスに関するよくあるご質問です。
詳細やご不明点は「サービスに関するお問い合わせ」から、お気軽にお問い合わせください。担当者からご説明させていただきます。
- BPO（アウトソーシング）を導入するメリットを教えてください。
-
大きく3つのメリットが期待できます。
・主に定型業務を外部委託化すれば、日々発生する社員のルーティン業務量が削減されます。その分、より高度な判断や調整を伴うコア業務に集中できるようになり、総務・管理部門の生産性向上が期待できます。
・タスク単位ではなく、業務プロセス全体を委託化するため、今まで生じていた社員や協力会社の業務進捗状況を、詳細に管理する手間が削減できます。
・委託化により業務全体が「見える化」します。これにより標準化や平準化などの業務改善や、品質向上も期待できます。
- 人材派遣とBPOの違いを教えてください。
-
両者には関連法規等、さまざまな違いがあります。特に大きな違いとして、「業務の指揮命令」「労働時間管理」が挙げられます。
＜業務の指揮命令＞
・人材派遣：受入側企業の従業員による、派遣社員への詳細な業務指揮命令が必要
・BPO：業務遂行について、すべてBPO受託業者に一任できる
＜労働時間管理＞
・人材派遣：長時間労働など、労働時間管理の責任は受入側企業が負う
・BPO：すべてBPO受託業者が責任を負う
業務量や内容、業務範囲に応じてBPO・人材派遣の向き/不向きがあります。詳しくはお問い合わせください。
- BPOを導入するには、どれくらいの準備期間が必要ですか？
-
「業務調査・分析」「業務委託の運用開始準備」に、おおむね3～6カ月程度必要なケースが一般的です。
※BPO化する業務内容・範囲により異なります。
- 業務調査はどのように実施するのですか？
-
事前のお打ち合わせで、業務調査の「目的」と「対象業務の範囲」を決定のうえ、全体スケジュールを策定します。
その後、調査対象の業務を実際に行っている方々への説明を経て、業務調査に着手します。調査結果は最終的に取りまとめ、レポートとして提出いたします。
業務調査についての詳細は「業務量調査・業務見える化サービス」をご確認ください。
- まずは「業務の可視化」を行ってみたいです。業務調査だけでも依頼できますか？
-
はい、対応可能です。
業務調査の結果レポート内容をご検討いただき、最終的にBPO化を進めるかご判断ください。業務の可視化についての詳細は「業務量調査・業務見える化サービス」をご確認ください。
関連する導入事例
ケーススタディ
資料ダウンロード
関連するサービス・ソリューション
関連するコラム
- カテゴリーから探す
- 目的・課題から探す
- 部門別に探す
